住宅ローン・借金の返済が苦しく、自宅と生活を守りたい方へ|住宅ローンの滞納・競売・任意売却・個人再生・自己破産のご相談

住宅ローンの滞納・競売・自己破産・個人再生・任意売却のご相談

住宅ローン・借金の返済が苦しく、
自宅と生活を守りたい方へ

住宅ローンの滞納は、時間の経過とともに選べる方法が減っていきます。督促の段階、代位弁済の後、競売の開始決定の後のいずれの段階でも、今からできることがあります。弁護士が現在の段階を確かめ、返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の中から、ご家族の生活を守るための方法を一緒に考えます。

まずはお電話で現在の状況をお聞かせください

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受付時間 8時00分から21時00分まで(土曜・日曜・祝日を含みます)

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こんなお悩みはありませんか

  • 住宅ローンの引落しができず、金融機関から督促が届いている
  • 「期限の利益の喪失」「代位弁済」の通知が届き、一括で返済するよう求められている
  • 裁判所から担保不動産競売の開始決定が届いた
  • カードローンで住宅ローンの返済を補っており、借金が増え続けている
  • 自宅だけは手放したくないが、自己破産をすると自宅を失うと聞いた
  • 任意売却を勧める業者から連絡が来ているが、売却後の残債が心配
  • 会社の借入金の連帯保証をしており、会社の資金繰りの悪化と住宅ローンの返済が重なっている
  • 離婚やペアローンの関係で、住宅ローンをどう整理すればよいか分からない

状況に応じた4つの解決の方法

1 返済条件の変更(自宅を残す)

返済期間の延長や元金の据置きを金融機関と交渉します。滞納が始まった直後に有効な方法です。詳しくはこちら

2 個人再生の住宅資金特別条項(自宅を残して借金を減らす)

住宅ローンを支払い続けながら、住宅ローン以外の借入金を大幅に減らします。代位弁済から6か月以内の申立てが必要です。詳しくはこちら

3 任意売却(競売より有利に売却する)

競売によらずに市場で売却し、引越しの時期や残債の扱いを調整します。売却の後に残る債務の整理まで弁護士が担当します。詳しくはこちら

4 自己破産(借金の支払義務の免除を受ける)

収入から返済を続けることが難しい場合に、裁判所の免責許可の決定により支払義務を免れます。詳しくはこちら

どの方法が適するかは、滞納の段階、住宅ローン以外の借入金の額、収入の見込み、自宅の担保の状況によって決まります。全体の比較は住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限をご覧ください。

住宅ローンを払えないときの4つの解決の方法(返済条件の変更・個人再生・任意売却・自己破産)の表
図1 住宅ローンを払えないときの4つの解決の方法(返済条件の変更・個人再生の住宅資金特別条項・任意売却・自己破産)

当事務所にご相談いただく理由

  • 交渉から裁判所の手続まで一貫して担当します。金融機関、保証会社、債権回収会社との交渉と、個人再生・自己破産の申立てを、同じ弁護士が見通しをもって進めます。
  • 経営者の方の会社の債務と自宅を一体で整理します。経営者保証に関するガイドライン、会社の根抵当権が付いた自宅、会社と代表者の同時の破産にも対応します。
  • 期限を管理します。代位弁済から6か月、競売の開札期日といった、過ぎると使えなくなる期限を最初に確かめます。
  • 土曜・日曜・祝日も8時から21時まで電話を受け付けています。

まずはお電話で現在の状況をお聞かせください

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ご相談から解決までの流れ

  1. お電話又はお問い合わせの書式でのご連絡:届いている通知書の種類と日付をお知らせください。
  2. 面談(ご相談):借入金の一覧、収入、自宅の登記と担保の状況を確かめ、使える方法と期限をご説明します。
  3. ご依頼:委任契約の後、金融機関等に受任の通知を送り、以後の連絡の窓口は当事務所になります。
  4. 交渉又は裁判所への申立て:返済条件の変更、任意売却、個人再生又は自己破産の手続を進めます。
  5. 解決:再生計画の認可、免責許可の決定、残債の和解等により、生活の再建に向けた区切りを付けます。
住宅ローンの滞納・競売でご相談の前に確かめること(通知書・代位弁済から6か月・開札期日・借入金)
図2 住宅ローンの滞納でご相談の前に確かめること(通知書の種類と日付・代位弁済からの期間・開札期日)

よくあるご質問

競売の開始決定が届いた後でも相談できますか

できます。開札期日の前日までであれば任意売却により競売を取り下げてもらえる可能性があり、代位弁済から6か月以内であれば個人再生の住宅資金特別条項も検討できます。届いた書面をお手元にご用意ください。競売開始決定が届いた後にできること

家族に知られずに手続できますか

ご家族の収入や同居の状況によっては、裁判所に提出する資料にご家族の協力が必要になる場合があります。連帯保証人となっているご家族には請求が及ぶため、早めの共有をおすすめしています。自己破産と家族への影響

自己破産をすると仕事を失いますか

一般の会社員の方が自己破産を理由に解雇されることは通常ありません。ただし、警備員や宅地建物取引士など一部の資格には、復権までの間の制限があります。自己破産と仕事・資格の制限

弁護士費用はどのくらいかかりますか

手続の種類と事案の内容によって異なります。弁護士費用の頁をご覧ください。

必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。

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