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期限の利益の喪失と一括請求の通知が届いた場合|住宅ローン・借入金の滞納後の対応

公開 2026年11月21日更新 2026年11月21日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限|返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の比較

住宅ローンやカードローンの返済が数か月遅れた後、「期限の利益を喪失しました」「残額を一括でお支払いください」という通知が届いた。分割で返していたものを一度に払えるはずがなく、どうすればよいか分からない。このような状況で本記事をお読みの方が多いと存じます。

結論から申し上げます。期限の利益の喪失の通知は、分割の返済による解決が難しくなったことを意味します。通知を放置すると、代位弁済、訴訟又は競売へと手続が進みますので、通知の日付を確かめて早期に整理の方法を決める必要があります。

期限の利益とは

期限の利益とは、返済期限が来るまでは返済しなくてよいという債務者の利益であり、分割の返済はこの利益を前提としています(民法第136条第1項)。住宅ローンやカードローンの契約には、一定回数以上返済を怠った場合に期限の利益を失う旨の条項が置かれており、これに当たると残額の全部について直ちに返済する義務が生じます。

期限の利益の喪失とは:返済を怠ると残額の全部を直ちに返済する義務が生じる
期限の利益の喪失とは:返済を怠ると残額の全部を直ちに返済する義務が生じる

通知の後に起きること

借入れの種類 通知の後の一般的な流れ
住宅ローン(保証会社付き) 保証会社による代位弁済、担保不動産競売の申立て
カードローン・消費者金融 債権回収会社への債権の譲渡又は委託、支払督促や訴訟の提起、給与の差押え
事業の借入金 保証人への請求、担保の実行

通知が届いた後に検討する方法

  • 任意整理:住宅ローン以外の借入金について、将来の利息の免除と分割の返済を交渉します。
  • 個人再生:住宅ローン以外の借入金を大幅に減らします。住宅資金特別条項を使えば自宅を残せる場合があります。
  • 自己破産:返済を続けることが難しい場合に、支払義務の免除を受けます。
  • 任意売却:住宅ローンについて、競売より有利な条件で自宅を売却します。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

してはいけないこと

  • 通知や裁判所からの書面を開封せずに放置すること
  • 特定の債権者や親族にだけ返済すること(自己破産の際に偏頗弁済として問題になります)
  • 返済のために新たな借入れをすること

よくあるご質問

期限の利益を取り戻すことはできますか

債権者が任意に応じれば、遅れた分を支払って分割の返済に戻せる場合があります。ただし、応じるかどうかは債権者の判断です。

弁護士に依頼すると取立ては止まりますか

弁護士が受任の通知を送ると、貸金業者による本人への直接の取立ては原則として止まります(貸金業法第21条第1項第9号)。

借入金と自宅に関するご相談
弁護士法人M&A総合法律事務所 電話番号 03-6435-8418
受付時間 8時00分から21時00分まで(土曜・日曜・祝日を含みます)

出典

  • 民法第136条第1項(期限の利益及びその放棄)
  • 貸金業法第21条第1項第9号(取立て行為の規制)
  • 破産法第162条(特定の債権者に対する担保の供与等の否認)

この記事の位置付け

本ページは、住宅ローン・借入金の返済が苦しくなった個人及び経営者の方の債務と自宅の整理に関する解説のうちの一つです。全体像は、次の中核となるページをご覧ください。

▶ 住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限|返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の比較

▶ 住宅ローン・借金の返済が苦しく、自宅と生活を守りたい方へ(ご相談のご案内)

具体的なご相談をお考えの皆様へ

本ページの主題に関し、当事務所の取扱内容及び対応の進め方は、次のご案内のページに整理しています。あわせてご覧ください。

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件に関与し、2023年(令和5年)10月には最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得ました。現在は弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士を務めています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継、企業法務及び不動産に関する法律問題

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本記事の記載は一般的な法律情報であり、個別の事案に関する法律上の助言ではありません。記載した経歴は事実の記述であり、個別の事件の結果を保証するものではありません。

著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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