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住宅ローンを滞納すると何か月で競売になるか|滞納から明渡しまでの期間と各段階でできること

公開 2026年11月21日更新 2026年11月21日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限|返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の比較

住宅ローンの返済が1回遅れ、2回目の引落しも難しい状況になった。このまま払えない状態が続くと、いつ自宅が競売にかけられ、いつ退去を求められるのかを知りたい。このような状況で本記事をお読みの方が多いと存じます。

結論から申し上げます。滞納から競売の申立てまでは一般に半年から1年程度、競売の申立てから明渡しまではさらに半年から1年程度が目安ですが、使える方法は段階ごとに減っていきます。

住宅ローンを滞納してから競売の申立て・明渡しまでの期間の目安
住宅ローンを滞納してから競売の申立て・明渡しまでの期間の目安

滞納から明渡しまでの期間の目安

金融機関、保証会社及び裁判所の運用により異なりますが、一般的な期間の目安は次のとおりです。

段階 滞納開始からの目安 この段階でできること
督促 1か月から3か月 返済条件の変更の交渉、家計の見直し
期限の利益の喪失 3か月から6か月 個人再生、任意売却の準備、残債の整理の検討
代位弁済 4か月から7か月 個人再生の住宅資金特別条項(代位弁済から6か月以内)、任意売却
競売開始決定 6か月から1年 任意売却、個人再生、自己破産
期間入札・開札 1年から1年半 開札期日の前日までの任意売却
明渡し 代金納付の後 引越しの準備、残債の整理

時間が経つほど選べる方法が減る理由

期限の利益を失うと、金融機関は分割の返済に応じる義務を負わなくなり、返済条件の変更による解決は難しくなります。保証会社が代位弁済をした日から6か月を経過すると、個人再生の住宅資金特別条項を定めることができなくなります(民事再生法第198条第2項)。競売で買受けの申出があった後は、競売の申立ての取下げに最高価買受申出人等の同意が必要になります(民事執行法第76条第1項)。

このように、期限は法律と手続により定まっており、後から取り戻すことはできません。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

今すぐ確かめていただきたい書類

  • 金融機関又は保証会社から届いた通知書(督促状、期限の利益喪失通知、代位弁済通知)とその日付
  • 裁判所から届いた担保不動産競売開始決定
  • 自宅の登記事項証明書(抵当権の数と内容)
  • 住宅ローン以外の借入金の一覧
住宅ローンの滞納で今すぐ確かめたい書類(期限の利益喪失通知・代位弁済通知・競売開始決定)
住宅ローンの滞納で今すぐ確かめたい書類(期限の利益喪失通知・代位弁済通知・競売開始決定)

よくあるご質問

1回だけ滞納した場合でも競売になりますか

1回の遅れで直ちに競売になることは通常ありません。ただし、翌月以降も遅れが続くと期限の利益の喪失に進みますので、早めに金融機関に相談することが重要です。

競売の開始決定が届いたらもう手遅れですか

手遅れではありません。任意売却、個人再生、自己破産のいずれも検討できる段階です。

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弁護士法人M&A総合法律事務所 電話番号 03-6435-8418
受付時間 8時00分から21時00分まで(土曜・日曜・祝日を含みます)

出典

  • 民事再生法第198条第2項(住宅資金特別条項を定めることができる場合等)
  • 民事執行法第45条(開始決定等)、第76条第1項(買受けの申出後の強制競売の申立ての取下げ等)、第188条(不動産担保権の実行の手続)

この記事の位置付け

本ページは、住宅ローン・借入金の返済が苦しくなった個人及び経営者の方の債務と自宅の整理に関する解説のうちの一つです。全体像は、次の中核となるページをご覧ください。

▶ 住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限|返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の比較

▶ 住宅ローン・借金の返済が苦しく、自宅と生活を守りたい方へ(ご相談のご案内)

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件に関与し、2023年(令和5年)10月には最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得ました。現在は弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士を務めています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継、企業法務及び不動産に関する法律問題

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本記事の記載は一般的な法律情報であり、個別の事案に関する法律上の助言ではありません。記載した経歴は事実の記述であり、個別の事件の結果を保証するものではありません。

著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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