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税金・社会保険料の滞納と自己破産|免責されない債権、差押え及び換価の猶予・分割納付

公開 2026年11月21日更新 2026年11月21日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限|返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の比較

住宅ローン及び借入金の返済に加えて、所得税、住民税、固定資産税、国民健康保険料等の滞納を抱えている方がいらっしゃいます。税金及び社会保険料は、通常の借入金とは異なる扱いを受けるため、債務整理を考える際には特に注意が必要です。

本記事では、税金等の滞納がある場合の自己破産及び個人再生の扱いと、滞納処分への対応について解説いたします。

結論から申し上げます。税金及び社会保険料は、自己破産をしても免責されません(破産法第253条第1項第1号)。また、税務署及び市区町村は、裁判所の手続を経ずに財産を差し押さえることができます。借入金の債務整理と並行して、換価の猶予、納税の猶予及び分割納付の相談を早期に行うことが重要です。

税金等の滞納の特徴

  • 自己破産をしても免責されない(破産法第253条第1項第1号)
  • 個人再生でも減額されない(一般優先債権として全額の支払が必要)
  • 裁判所の判決がなくても、滞納処分として預貯金、給与、売掛金及び不動産を差し押さえることができる
  • 延滞税又は延滞金が加算される
税金・社会保険料の滞納の4つの特徴(自己破産で免責されない・個人再生で減額されない・差押え)
税金・社会保険料の滞納の4つの特徴(自己破産で免責されない・個人再生で減額されない・差押え)

自宅に税金の差押えがある場合

固定資産税等の滞納により自宅が差し押さえられている場合、任意売却を行うには、差押えを解除してもらう必要があります。差押えの解除には、滞納額の全額又は一部の納付を求められることが多く、任意売却の配分の交渉の中で調整することになります。

換価の猶予・納税の猶予・分割納付

制度 概要 根拠
換価の猶予 一定の要件の下で、差し押さえた財産の換価を猶予し、分割で納付することを認める制度です。 国税徴収法第151条及び第151条の2、地方税法第15条の5及び第15条の6
納税の猶予 災害、病気、事業の廃止等により納付が困難な場合に、納税を猶予する制度です。 国税通則法第46条、地方税法第15条
分割納付の相談 制度の要件を満たさない場合でも、窓口で分割納付の相談に応じてもらえることがあります。 各税務署及び市区町村の運用

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

債務整理と税金の滞納の両立

借入金の返済の負担を債務整理で軽くし、その分を税金等の納付に充てることで、生活の立て直しを図ることができます。個人再生では、税金等を再生計画とは別に支払う必要があるため、再生計画の返済と税金等の納付を合わせて継続できるかを検討します。

債務整理と税金の滞納の両立:借入金の負担を軽くし、その分を税金等の納付に充てる
債務整理と税金の滞納の両立:借入金の負担を軽くし、その分を税金等の納付に充てる

弁護士に相談する意味

当事務所では、借入金の債務整理と、税金等の滞納への対応を合わせて検討し、家計が継続できる計画を立てるお手伝いをいたします。

よくあるご質問

自己破産をすれば固定資産税の滞納もなくなりますか。

なくなりません。税金等は免責の対象外です。分割納付等により納付を続ける必要があります。

国民健康保険料も免責されないのですか。

国民健康保険料は、国税徴収の例により徴収することができる請求権であり、自己破産をしても免責されません。

給料を差し押さえられた場合はどうすればよいですか。

差押えが禁止される範囲を超えていないかを確認したうえで、換価の猶予又は分割納付の相談を早期に行うことが重要です。

税金の滞納と債務整理に関するご相談
弁護士法人M&A総合法律事務所 電話番号 03-6435-8418
受付時間 8時00分から21時00分まで(土曜・日曜・祝日を含みます)

出典

  • 破産法(平成16年法律第75号)第253条第1項第1号
  • 国税徴収法(昭和34年法律第147号)第151条及び第151条の2
  • 国税通則法(昭和37年法律第66号)第46条
  • 地方税法(昭和25年法律第226号)第15条から第15条の6まで

この記事の位置付け

本ページは、住宅ローン・借入金の返済が苦しくなった個人及び経営者の方の債務と自宅の整理に関する解説のうちの一つです。全体像は、次の中核となるページをご覧ください。

▶ 住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限|返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の比較

▶ 住宅ローン・借金の返済が苦しく、自宅と生活を守りたい方へ(ご相談のご案内)

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件に関与し、2023年(令和5年)10月には最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得ました。現在は弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士を務めています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継、企業法務及び不動産に関する法律問題

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著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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