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会社と代表者が同時に破産する場合|保証債務・自宅・申立ての時期と経営者保証ガイドラインとの比較

公開 2026年11月21日更新 2026年11月21日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限|返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の比較

会社の資金繰りが行き詰まり、会社の破産を検討する場合、多くの中小企業では代表者が会社の借入金を連帯保証しているため、代表者個人の債務の整理も同時に問題となります。

本記事では、会社と代表者が同時に破産する場合の手続と、代表者の自宅及び生活への影響、並びに破産以外の選択肢について解説いたします。

結論から申し上げます。会社の借入金を代表者が保証している場合、会社のみが破産しても代表者に保証債務の請求が来るため、会社と代表者の破産を同時に申し立てることが一般的です。もっとも、経営者保証に関するガイドラインを利用すれば、代表者が破産をせずに保証債務を整理し、一定の財産を手元に残すことができる場合があります。

会社と代表者の破産を同時に申し立てる理由

  • 会社の破産により、金融機関から代表者に保証債務の一括の請求が来るため
  • 会社と代表者の財産及び取引が混在していることが多く、一体として調査することが効率的であるため
  • 裁判所によっては、会社と代表者を同時に申し立てることで、手続の費用の負担が抑えられる運用があるため
会社と代表者の破産を同時に申し立てる3つの理由(保証債務の請求・財産の混在・費用)
会社と代表者の破産を同時に申し立てる3つの理由(保証債務の請求・財産の混在・費用)

代表者の自宅への影響

代表者が破産すると、代表者名義の自宅は破産管財人により換価の対象となります。自宅に会社の借入金の担保として根抵当権が設定されている場合は、会社の破産の時点で競売又は任意売却の対象となります。

自宅に住み続けることを希望する場合、親族等による買取り又はリースバックを、破産管財人と協議して行うことがあります。

経営者保証に関するガイドラインとの比較

項目 代表者の自己破産 経営者保証ガイドラインによる整理
手続 裁判所の手続 金融機関との私的な調整(特定調停等を利用する場合もあります)
残せる財産 自由財産(99万円以下の現金等) 自由財産に加え、一定期間の生計費相当額及び華美でない自宅を残せる場合があります
信用情報 登録されます 登録されません
要件 支払不能 会社の倒産手続等と一体であること、誠実な財産の開示等

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

申立ての前に注意すべきこと

  • 会社の資金を代表者又は親族に移さないこと
  • 特定の取引先にのみ支払をしないこと
  • 従業員の給与及び解雇の手続を適切に行うこと
  • 帳簿、契約書及び預金通帳等の資料を保全すること
会社と代表者の破産の申立ての前に注意すべき4つのこと(資金の移転・偏った支払・従業員・資料の保全)
会社と代表者の破産の申立ての前に注意すべき4つのこと(資金の移転・偏った支払・従業員・資料の保全)

弁護士に相談する意味

当事務所は、会社の破産、事業再生及び経営者の保証債務の整理を一体として取り扱っております。会社の事業の再生の可能性を含めて検討し、代表者の自宅と生活をできる限り守る方法をご提案いたします。

よくあるご質問

会社だけを破産させて、代表者は破産しないことはできますか。

可能ですが、代表者が保証人である場合には保証債務の請求が来ます。経営者保証に関するガイドラインによる整理を検討します。

代表者が破産すると、別の会社の役員になれませんか。

破産手続開始の決定により、それまでの会社の取締役の地位は委任の終了により失いますが、破産者であることは取締役の欠格事由ではなく、改めて選任されれば就任することができます。

家族が会社の連帯保証人になっている場合はどうなりますか。

家族にも保証債務の請求が来ます。家族の債務の整理も合わせて検討する必要があります。

会社と代表者の破産に関するご相談
弁護士法人M&A総合法律事務所 電話番号 03-6435-8418
受付時間 8時00分から21時00分まで(土曜・日曜・祝日を含みます)

出典

  • 破産法(平成16年法律第75号)
  • 会社法(平成17年法律第86号)第330条及び第331条
  • 民法(明治29年法律第89号)第653条
  • 経営者保証に関するガイドライン研究会「経営者保証に関するガイドライン」

この記事の位置付け

本ページは、住宅ローン・借入金の返済が苦しくなった個人及び経営者の方の債務と自宅の整理に関する解説のうちの一つです。全体像は、次の中核となるページをご覧ください。

▶ 住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限|返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の比較

▶ 住宅ローン・借金の返済が苦しく、自宅と生活を守りたい方へ(ご相談のご案内)

具体的なご相談をお考えの皆様へ

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件に関与し、2023年(令和5年)10月には最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得ました。現在は弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士を務めています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継、企業法務及び不動産に関する法律問題

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本記事の記載は一般的な法律情報であり、個別の事案に関する法律上の助言ではありません。記載した経歴は事実の記述であり、個別の事件の結果を保証するものではありません。

著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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