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会社の借入金の担保に経営者の自宅が入っている場合|根抵当権・経営者保証と自宅を守る方法

公開 2026年11月21日更新 2026年11月21日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限|返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の比較

中小企業の経営者の方の中には、会社の借入金の担保として、ご自身の自宅に根抵当権を設定し、さらに会社の借入金を連帯保証している方が多くいらっしゃいます。この場合、会社の資金繰りが悪化すると、会社の問題がそのまま経営者の自宅の問題となります。

本記事では、会社の借入金のために経営者の自宅に担保が設定されている場合の法律関係と、自宅を守るための方法について解説いたします。

結論から申し上げます。会社の借入金の担保となっている自宅は、会社が返済できなくなれば競売の対象となります。もっとも、経営者保証に関するガイドラインを活用した保証債務の整理、担保の評価額による買取り又は親族等による買取り等により、自宅に住み続けることができる場合があります。会社の資金繰りが行き詰まる前に、早期に方針を立てることが重要です。

根抵当権とは

根抵当権は、一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度で担保する抵当権です(民法第398条の2)。会社と金融機関の継続的な取引から生じる借入金を担保するために、経営者の自宅に設定されることが多くあります。

根抵当権は、会社の取引が続いている間は担保する元本が確定していません。会社の破産手続の開始、競売の申立て、根抵当権者による元本の確定請求等があると元本が確定し(民法第398条の19及び第398条の20)、その時点の債務が担保されます。

会社の借入金の担保に経営者の自宅が入っている構図(根抵当権・経営者保証)
会社の借入金の担保に経営者の自宅が入っている構図(根抵当権・経営者保証)

会社の資金繰りが悪化した場合に自宅に起こること

段階 自宅に関して起こること
会社の返済の遅延 金融機関から経営者に対し、保証人としての請求及び追加の担保の要求が来ることがあります。
会社の期限の利益の喪失 金融機関は、根抵当権に基づいて自宅の競売を申し立てることができます。
会社の破産 根抵当権の元本が確定し、自宅は競売又は任意売却の対象となります。経営者には保証債務の請求が来ます。

自宅を守るための方法

  • 経営者保証に関するガイドラインに基づき、保証債務を整理する方法(一定の要件の下で、華美でない自宅に住み続けることが認められる場合があります)
  • 担保の評価額に相当する金額を、親族又は支援者が支払い、根抵当権を抹消してもらう方法
  • 親族又は第三者に自宅を適正な価格で買い取ってもらい、賃借して住み続ける方法
  • 会社の事業再生(返済条件の変更、私的整理、民事再生)により、会社の返済を継続する方法
会社の借入金の担保になった経営者の自宅を守るための4つの方法(経営者保証ガイドライン等)
会社の借入金の担保になった経営者の自宅を守るための4つの方法(経営者保証ガイドライン等)

経営者保証に関するガイドラインは、全国銀行協会及び日本商工会議所が事務局となった研究会により平成25年(2013年)12月に公表され、平成26年(2014年)2月から適用されています。法律ではなく自主的な準則ですが、多くの金融機関が対応しています。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

注意すべき点

会社が行き詰まる直前に、自宅の名義を家族に移したり、低い価格で売却したりすると、後の破産手続において否認され、取り戻されることがあります(破産法第160条以下)。また、ガイドラインの適用を受けるためには、経営者が財産の状況を誠実に開示することが前提となります。自宅を守るための行為が、かえって不利な結果を招くことのないよう、事前に弁護士に相談することをお勧めいたします。

弁護士に相談する意味

当事務所は、会社の事業再生及び破産と、経営者個人の保証債務及び自宅の問題を一体として取り扱っております。会社の再生の見込み、自宅の評価額及び保証債務の額を確認したうえで、自宅を守るために取りうる方法をご説明いたします。

よくあるご質問

会社が破産すると、必ず自宅を失いますか。

必ずではありません。経営者保証に関するガイドラインによる保証債務の整理、親族等による買取り等により、住み続けることができる場合があります。

自宅を妻の名義に移しておけば守れますか。

会社の経営が悪化した後の名義の移転は、詐害行為として取り消され、又は破産手続で否認される可能性が高く、お勧めできません。

根抵当権の極度額を超える債務がある場合はどうなりますか。

自宅から回収できるのは極度額が上限です。極度額を超える部分は、保証債務として経営者個人に請求されることになります。

会社の借入金と経営者の自宅に関するご相談
弁護士法人M&A総合法律事務所 電話番号 03-6435-8418
受付時間 8時00分から21時00分まで(土曜・日曜・祝日を含みます)

出典

  • 民法(明治29年法律第89号)第398条の2、第398条の19及び第398条の20
  • 破産法(平成16年法律第75号)第160条以下(否認権)
  • 経営者保証に関するガイドライン研究会「経営者保証に関するガイドライン」

この記事の位置付け

本ページは、住宅ローン・借入金の返済が苦しくなった個人及び経営者の方の債務と自宅の整理に関する解説のうちの一つです。全体像は、次の中核となるページをご覧ください。

▶ 住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限|返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の比較

▶ 住宅ローン・借金の返済が苦しく、自宅と生活を守りたい方へ(ご相談のご案内)

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件に関与し、2023年(令和5年)10月には最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得ました。現在は弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士を務めています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継、企業法務及び不動産に関する法律問題

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本記事の記載は一般的な法律情報であり、個別の事案に関する法律上の助言ではありません。記載した経歴は事実の記述であり、個別の事件の結果を保証するものではありません。

著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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