事業再生と廃業に専門特化会社再建110番
資金繰りに行き詰まった経営者の方へ
まだ、選べる道がある。
終わらせ方にも順序がある。
返済が続けられない。取引先への支払が滞りはじめた。サービサーから督促が来ている。もう畳むしかないと考えておられるかもしれません。しかし、私的整理、事業再生ＡＤＲ、第二会社方式、民事再生、特別清算、破産、そして廃業前のＭ＆Ａと、選び得る道は複数あります。早い段階ほど、選択肢は多く残されています。
元日本最大の法律事務所出身Ｍ＆Ａ関連案件400件超に関与再生と廃業の両方に対応
弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所まだ、選べる道がある。
代表弁護士 土屋 勝裕東京弁護士会所属
資金繰りに行き詰まり、事業の継続にお困りではありませんか 弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所
このようなお困りごとはありませんか
- 借入金の返済が続けられない
- 取引先への支払が滞りはじめている
- 金融機関に返済条件の変更を申し入れたい
- サービサーに債権を売却され、督促を受けている
- 社会保険料及び租税を滞納している
- 会社をたたみたいが、借入金が残っている
- 破産すると自宅を失うのではないかと不安である
- 破産管財人から不当な要求を受けている
- 廃業を考えているが、従業員の雇用を守りたい
- 債務超過であるが、事業自体には価値があると思う
- その他、上記に類する事象
- その他、上記に類する事象
「借入金の返済が続けられず、取引先への支払も滞りはじめました。サービサーからは督促が来ています。もう畳むしかないと考えていますが、従業員のことを思うと踏み切れず…」
諦める前に、一度ご相談ください。必ず解決できますから、一緒に頑張りましょう。
資金が尽きてからでは、選び得る道が限られます。
当事務所が中心的に取り扱う4つの道
行き詰まった局面において、選び得る道は一つではありません。当事務所は、次の4類型を中心に取り扱っています。
私的整理による債務削減
裁判所の手続によらず、金融機関その他の債権者との協議により債務を圧縮する方法です。取引先に知られることなく進められる点に大きな利点があります。事業再生ＡＤＲ及び特定調停も含めて検討します。
法的整理による事業の再生
裁判所の手続により債務を削減し、事業を継続する方法です。民事再生及び会社更生のほか、事業を新会社へ移転し旧会社を清算する第二会社方式も選択肢となります。
法人破産・廃業
事業の継続が困難な場合における、法人破産、特別清算及び通常清算による終結の手続を取り扱っています。借入金が残っていても廃業は可能です。手順を踏むことにより、経営者個人への影響も最小化し得ます。
廃業前のＭ＆Ａ
債務超過であっても、事業そのものに価値があれば売却できる場合があります。当事務所はＭ＆Ａを主たる業務としており、廃業を決断される前に、事業の承継という選択肢を検討することが可能です。
私的整理は、取引先に知られることなく進めることができます。
手続の選択
事業の継続可能性、債務の額及び債権者の構成に応じ、次の各手続を検討します。
再生と廃業は、対立するものではありません。事業の価値が残っているうちであれば、承継という出口もあります。
ご相談から解決までの流れ
お問い合わせ
お電話（8時00分から21時00分まで）又はお問い合わせフォーム（24時間受付）より、現時点で分かっている範囲の状況をお知らせください。断片的な情報でも差し支えありません。
ご相談当日
弁護士が直接お話を伺い、事実関係、経緯及び現在の局面を整理します。交渉により整理し得るか、法的手続を要するかの分岐点を整理し、弁護士費用についてもご説明します。
ご検討
ご相談当日に整理した内容及びご提案を踏まえ、今後の対応方針をご検討ください。当日にご依頼を即決していただく必要はありません。
ご依頼
正式にご依頼いただく場合には、業務内容及び弁護士費用を明示した業務委託契約書を作成します。ＤｏｃｕＳｉｇｎによる締結にも対応しています。
業務遂行
担当弁護士が主体となって業務を遂行します。交渉、法的手続及び訴訟のいずれの場合も、事前に方針と見通しを共有した上で進行します。
当事務所は、Ｍ＆Ａ・事業承継・企業法務を主たる業務としています。
経営者個人への影響も、手順を踏むことにより最小化し得ます。
弁護士費用
弁護士費用の額は、弁護士費用一覧のページをご覧ください。
初回のご相談において、費用の見込みを具体的に申し上げます。ご相談は事前予約制です。
当事務所の代表弁護士
- 長島・大野・常松法律事務所を経て、弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所を開設。
- 慶應義塾大学ビジネス・スクールとペンシルバニア大学ウォートン・スクールにおいて、トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同じクラスでＭ＆Ａファイナンス理論・株式価値評価理論・交渉理論を専攻。
- 平成23年、株式買取請求権に関する事件において最高裁判所で逆転の判断を得る。
代表弁護士の近著
非上場会社における少数株主対策の手法と実務
譲渡制限株式は譲渡自由！ 敵対的少数株主の施策
非上場の会社及び同族会社では、名義株主が存在し、相続の繰り返しや節税対策等により株式が分散しやすく、少数株主が発生いたします。その少数株主が敵対的となりますと、株主総会の議決に影響を与え、株式を高値で会社に買い取らせ、経営陣を特別背任で刑事告訴するといった事態が生じます。本書は、敵対的な少数株主及び悪質な株式買取業者の実態と、株式評価における法務と税務の違いを解説し、会社に潜在するリスクを掘り起こして、平時及び有事の対応を示すものです。
目次 第1章 敵対的少数株主問題とは／第2章 敵対的少数株主問題と譲渡制限株式／第3章 敵対的少数株主問題と少数株主権／第4章 敵対的少数株主問題の「有事」対策／第5章 少数株主対策における株式価値評価／第6章 少数株主対策における課税関係／第7章 少数株主対策における留意点／第8章 敵対的少数株主問題の「平時」対策／第9章 敵対的少数株主問題と類似の問題
中堅・中小企業のためのＭ＆Ａトラブル事例と実務対策
Ｍ＆Ａは成約から成功の時代へ
中小企業におけるＭ＆Ａは、事業承継の有力な手段として広く普及しております一方で、その過程及び成立後において多様なＭ＆Ａトラブルが発生しております。悪質な買主による資産の流出、Ｍ＆Ａ対価の不払い、Ｍ＆Ａ仲介手数料及びＭ＆Ａ仲介業者をめぐる紛争、株主及び株式の帰属をめぐる対立、表明保証条項違反及びコベナンツ違反を理由とする責任追及、役員退職慰労金の支給拒否並びに役員責任追及に至るまで、その内容は広範に及びます。本書は、実際に紛争化した事例を基礎として法的構造を整理し、実務上の対応を解説するものです。
目次 第1章 悪質な買主のＭ＆Ａトラブル／第2章 Ｍ＆Ａ対価不払いのＭ＆Ａトラブル／第3章 Ｍ＆Ａ仲介手数料及びＭ＆Ａ仲介業者のトラブル／第4章 株主及び株式のＭ＆Ａトラブル／第5章 表明保証条項違反のＭ＆Ａトラブル／第6章 コベナンツ違反のＭ＆Ａトラブル／第7章 役員退職慰労金の支給拒否のＭ＆Ａトラブル／第8章 役員責任追及のＭ＆Ａトラブル／資料 株式譲渡契約書等
本書籍の記載は、一般的な法制度及び実務の解説であり、個別の事案について一定の結果を保証するものではありません。
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