まだ、選べる道がある。
終わらせ方にも順序がある。
返済が続けられない。取引先への支払が滞りはじめた。サービサーから督促が来ている。もう畳むしかないと考えておられるかもしれません。しかし、私的整理、事業再生ＡＤＲ、第二会社方式、民事再生、特別清算、破産、そして廃業前のＭ＆Ａと、選び得る道は複数あります。早い段階ほど、選択肢は多く残されています。
資金が尽きてからでは、選び得る道が限られます。早い段階でご相談いただくほど、選択肢は多く残されています。
このようなお困りごとはありませんか
いずれも、当サイトにおいて解説記事を掲載している事象です。該当する事項がありましたら、なるべく早期にご相談ください。
- 借入金の返済が続けられない
- 取引先への支払が滞りはじめている
- 金融機関に返済条件の変更を申し入れたい
- サービサーに債権を売却され、督促を受けている
- 社会保険料及び租税を滞納している
- 会社をたたみたいが、借入金が残っている
- 破産すると自宅を失うのではないかと不安である
- 破産管財人から不当な要求を受けている
- 廃業を考えているが、従業員の雇用を守りたい
- 債務超過であるが、事業自体には価値があると思う
行き詰まった局面において、選び得る道は一つではありません。当事務所は、次の4類型を中心に取り扱っています。
当事務所が中心的に取り扱う4つの道
行き詰まった局面において、選び得る道は一つではありません。
当事務所は、次の4類型を中心に取り扱っています。
私的整理による債務削減
裁判所の手続によらず、金融機関その他の債権者との協議により債務を圧縮する方法です。取引先に知られることなく進められる点に大きな利点があります。事業再生ＡＤＲ及び特定調停も含めて検討します。
- 金融機関との返済条件の変更（リスケジュール）
- 事業再生ＡＤＲの利用
- 特定調停による債務整理
- サービサーとの債務減額交渉及び買戻し
- 経営者保証に関するガイドラインによる自宅の確保
法的整理による事業の再生
裁判所の手続により債務を削減し、事業を継続する方法です。民事再生及び会社更生のほか、事業を新会社へ移転し旧会社を清算する第二会社方式も選択肢となります。
- 民事再生による自主再建
- 民事再生と会社更生の選択
- 第二会社方式による企業再建
- スポンサーの選定及び事業譲渡
- 租税債務及び社会保険料の取扱い
法人破産・廃業
事業の継続が困難な場合における、法人破産、特別清算及び通常清算による終結の手続を取り扱っています。借入金が残っていても廃業は可能です。手順を踏むことにより、経営者個人への影響も最小化し得ます。
- 法人破産の手続と要件
- 特別清算と破産の選択
- 会社の解散及び清算の手続
- 借金がある場合の廃業の方法
- 破産管財人の職務及び不当な要求への対応
廃業前のＭ＆Ａ
債務超過であっても、事業そのものに価値があれば売却できる場合があります。当事務所はＭ＆Ａを主たる業務としており、廃業を決断される前に、事業の承継という選択肢を検討することが可能です。
- 債務超過の会社を売却する方法
- 廃業とＭ＆Ａの比較検討
- 事業譲渡による事業の承継
- Ｍ＆Ａに伴う租税債務の二次納税義務の検討
- 従業員の雇用の維持
私的整理は、取引先に知られることなく進めることができます。手続の選択は、事業の継続可能性と債権者の構成により決まります。
手続の選択
事業の継続可能性、債務の額及び債権者の構成に応じ、次の各手続を検討します。
再生と廃業は、対立するものではありません。事業の価値が残っているうちであれば、承継という出口もあります。
ご相談の流れ
お申込みからご依頼までは、次の5段階です。
お問い合わせ
お電話（午前9時から午後9時まで）又はお問い合わせフォーム（24時間受付）より、現時点で分かっている範囲の状況をお知らせください。断片的な情報でも差し支えありません。
ご相談当日
弁護士が直接お話を伺い、事実関係、経緯及び現在の局面を整理します。交渉により整理し得るか、法的手続を要するかの分岐点を整理し、弁護士費用についてもご説明します。
ご検討
ご相談当日に整理した内容及びご提案を踏まえ、今後の対応方針をご検討ください。当日にご依頼を即決していただく必要はありません。
ご依頼
正式にご依頼いただく場合には、業務内容及び弁護士費用を明示した業務委託契約書を作成します。ＤｏｃｕＳｉｇｎによる締結にも対応しています。
業務遂行
担当弁護士が主体となって業務を遂行します。交渉、法的手続及び訴訟のいずれの場合も、事前に方針と見通しを共有した上で進行します。
当事務所は、Ｍ＆Ａ・事業承継・企業法務を主たる業務としています。廃業を決断される前に、事業の売却という選択肢を検討することができます。
解説記事
当サイトに公開している解説記事のうち、主なものを分野別に整理しました。
私的整理とは？破産など法的整理との違いや手続きの流れについて詳しく解説
私的整理事業再生ＡＤＲとは？意味や手続きの流れ、メリット・デメリットを解説
私的整理法人の債務を特定調停により整理する方法！
事業再生事業再生の方法とは？必要な手続きやメリットデメリット、成功ポイントについても解説
事業再生第二会社方式による企業再建とは？内容と手続の流れ！
事業再生民事再生と会社更生の違いとは？メリット・デメリット、手続き・流れも徹底解説
事業再生民事再生で自主再建する方法！
破産法人破産とは？手続き方法、メリットやデメリット、実施を決める基準を解説
破産法人破産ができないケースとは？破産手続き開始の要件と破産できない場合の対処法
破産破産手続に必要な予納金とは？費用の相場、払えない時の対処法を解説
破産破産管財人とは？自己破産時における職務内容や権限を弁護士が解説
破産破産財団とは？意味や含まれる財産の範囲、換価基準と自由財産も解説
清算・廃業特別清算とは？破産との違いやメリット・デメリット、流れを徹底解説
清算・廃業会社清算の手続きと流れとは？解散までの期間や費用、円滑に進めるポイントを解説
清算・廃業会社に借金があると廃業できない？手続きやポイントを解説
清算・廃業倒産と廃業の違いとは？手続きの流れ、メリット・デメリットを解説
サービサーサービサーに債権を売却された！減額方法・買戻方法！
サービサーサービサーとの債務減額の交渉方法！
経営者保証経営者保証ガイドラインにより自宅を残す方法！
Ｍ＆Ａ債務超過でもＭ＆Ａで会社を売却する方法！
準備中解説記事を順次追加します
経営者個人への影響も、手順を踏むことにより最小化し得ます。経営者保証に関するガイドラインにより、自宅を残せる場合があります。
事務所案内
| 名称 | 弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所（Ｍ＆Ａ Ｐａｒｔｎｅｒｓ Ｌａｗ Ｏｆｆｉｃｅ ＬＰＣ） |
|---|---|
| 代表弁護士 | 土屋 勝裕（東京弁護士会所属 登録番号26775） |
| 所在地 | 〒105-6017 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号 森トラスト城山トラストタワー17階 |
| 電話番号 | 03-6435-8418 ／ ファクシミリ番号 050-3535-8635 |
| 創業 | 2012年4月 |
| 受付時間 | 電話受付 午前9時から午後9時まで（お問い合わせフォームによるメールでのお問い合わせは24時間受付） |
| 相談方法 | ご来所を基本としますが、オンライン相談にも対応します。夜間・休日・祝日のご相談についても、内容に応じて対応します。 |
| 共通ページ | 事務所案内 ／ 弁護士紹介 ／ ご相談の流れ ／ 弁護士費用 ／ 取扱業務一覧 |
お問い合わせ
事業再生、法人破産、廃業及びサービサー対応に関するご相談は、次のフォームより承ります。24時間受け付けています。お電話でのお問い合わせは 03-6435-8418 （電話受付 午前9時から午後9時まで）
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〒105-6017
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ＦＡＸ 050-3535-8635
本ページに記載した内容は、令和8年8月時点の法令及び実務に基づく一般的な説明です。個別の事案における結論は、事実関係により異なります。具体的な事案については、必ず弁護士にご相談ください。本ページの記載は、特定の結果を保証するものではありません。
