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自動車ローンがある場合の債務整理|所有権留保と車の引揚げ、任意整理・個人再生・自己破産での扱い

公開 2026年11月21日更新 2026年11月21日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限|返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の比較

通勤や仕事に自動車が欠かせない方にとって、債務整理をした場合に自動車を手元に残せるかどうかは重要な問題です。自動車ローンの多くは、完済まで自動車の所有権を信販会社又は販売店に残す所有権留保の契約となっています。

本記事では、自動車ローンがある場合の債務整理の方法ごとの自動車の扱いについて解説いたします。

結論から申し上げます。自動車ローンの残っている自動車は、所有権留保の契約により、債務整理の対象とすると信販会社等に引き揚げられることが一般的です。任意整理であれば自動車ローンを対象から外して自動車を残すことができますが、個人再生及び自己破産では、原則として自動車を残すことは難しくなります。

所有権留保とは

所有権留保は、代金の完済まで自動車の所有権を売主又は信販会社に留保する契約です。車検証の所有者の欄が信販会社又は販売店となっている場合は、所有権留保の契約である可能性が高いといえます。返済が滞ると、所有者である信販会社等が自動車を引き揚げ、売却代金を残債に充てます。

自動車ローンの所有権留保の仕組み:返済が滞ると信販会社等が自動車を引き揚げる
自動車ローンの所有権留保の仕組み:返済が滞ると信販会社等が自動車を引き揚げる

債務整理の方法ごとの扱い

方法 自動車の扱い
任意整理 自動車ローンを対象から外せば、返済を続けて自動車を残すことができます。
個人再生 所有権留保の自動車は、原則として引き揚げられます。事業に不可欠な場合等に、信販会社と別除権協定を結ぶことを検討します。
自己破産 所有権留保の自動車は引き揚げられます。ローンのない自動車は、価値によっては換価の対象となりますが、裁判所の運用により手元に残せる場合があります。

住宅ローンと自動車ローンの両方がある場合

個人再生の住宅資金特別条項により自宅を残す場合でも、自動車ローンは他の債務と同じく減額の対象となり、所有権留保の自動車は引き揚げられることが一般的です。自動車がどうしても必要な場合は、任意整理の方が適していることがあります。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

注意すべき点

  • 自動車ローンだけを優先して返済すると、他の債権者との関係で偏頗行為となることがあります。
  • 親族が自動車ローンを代わりに完済する方法は、事情により認められる場合がありますが、事前に弁護士に相談すべきです。
  • 引き揚げられた自動車の売却代金が残債に満たない場合、残った債務は債務整理の対象となります。
自動車ローンがある場合の債務整理で注意すべき3つの点(偏頗行為・親族による完済・残った債務)
自動車ローンがある場合の債務整理で注意すべき3つの点(偏頗行為・親族による完済・残った債務)

弁護士に相談する意味

当事務所では、自宅、自動車及び家計の全体を確認したうえで、生活に必要な財産をできる限り残すための債務整理の方法をご提案いたします。

よくあるご質問

自動車ローンを完済している車は残せますか。

任意整理及び個人再生では原則として残すことができます。自己破産では、車の価値によっては換価の対象となりますが、残せる場合もあります。

車検証の所有者が自分の場合はどうなりますか。

所有権留保がない場合は、自動車ローンの債権者が当然に引き揚げることはできません。もっとも、債務整理の方法により扱いが異なります。

仕事に車が必要です。どの方法がよいですか。

自動車ローンを対象から外せる任意整理が適していることが多いですが、借入金の額によっては個人再生等と比較して判断します。

自動車ローンと債務整理に関するご相談
弁護士法人M&A総合法律事務所 電話番号 03-6435-8418
受付時間 8時00分から21時00分まで(土曜・日曜・祝日を含みます)

出典

  • 民事再生法(平成11年法律第225号)第53条(別除権)
  • 破産法(平成16年法律第75号)第65条(別除権)

この記事の位置付け

本ページは、住宅ローン・借入金の返済が苦しくなった個人及び経営者の方の債務と自宅の整理に関する解説のうちの一つです。全体像は、次の中核となるページをご覧ください。

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件に関与し、2023年(令和5年)10月には最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得ました。現在は弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士を務めています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継、企業法務及び不動産に関する法律問題

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本記事の記載は一般的な法律情報であり、個別の事案に関する法律上の助言ではありません。記載した経歴は事実の記述であり、個別の事件の結果を保証するものではありません。

著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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