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自己破産と仕事・資格の制限|制限される資格、期間及び会社の役員の扱い

公開 2026年11月21日更新 2026年11月21日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限|返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の比較

自己破産を考えているが、今の仕事を続けられるのか、持っている資格が使えなくなるのではないかが心配だ。このような状況で本記事をお読みの方が多いと存じます。

結論から申し上げます。自己破産をしても多くの仕事には影響がありませんが、警備員、宅地建物取引士、生命保険募集人等の一部の資格は、破産手続開始決定から復権までの間、制限を受けます。免責許可の決定が確定すると復権し、制限はなくなります。

自己破産による資格の制限の期間:破産手続開始決定から免責許可の決定の確定による復権まで
自己破産による資格の制限の期間:破産手続開始決定から免責許可の決定の確定による復権まで

制限を受ける主な資格・職業

資格・職業 根拠となる法律
弁護士、司法書士、税理士、公認会計士 各士業の法律の欠格事由
宅地建物取引士 宅地建物取引業法
警備員 警備業法
生命保険募集人、損害保険代理店 保険業法
貸金業務取扱主任者 貸金業法
旅行業務取扱管理者 旅行業法

制限の期間

制限は、破産手続開始決定の時から復権の時までです。免責許可の決定が確定すると、当然に復権します(破産法第255条第1項第1号)。同時廃止の場合は数か月、管財事件の場合は半年から1年程度が目安です。

会社の役員の場合

株式会社の取締役は、破産者であることは欠格事由ではありません。ただし、会社と取締役の関係は委任であり、取締役が破産手続開始決定を受けると委任は終了するため、いったん退任します(民法第653条第2号)。株主総会で改めて選任されれば、取締役に就任することができます。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

制限を避けたい場合の方法

資格の制限を受けると仕事を続けられない場合は、制限のない個人再生や任意整理を検討します。

よくあるご質問

会社員ですが解雇されますか

自己破産を理由とする解雇は、通常、正当な理由とは認められません。ただし、制限を受ける資格を前提とする業務に就いている場合は、配置の変更等が問題となり得ます。

公務員は続けられますか

一般の公務員は、破産により失職することはありません。

借入金と自宅に関するご相談
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受付時間 8時00分から21時00分まで(土曜・日曜・祝日を含みます)

出典

  • 破産法第255条第1項(復権)
  • 民法第653条第2号(委任の終了事由)
  • 宅地建物取引業法第18条第1項(宅地建物取引士の登録)、警備業法第14条第1項(警備員の制限)、保険業法第279条第1項(生命保険募集人の登録の拒否)

この記事の位置付け

本ページは、住宅ローン・借入金の返済が苦しくなった個人及び経営者の方の債務と自宅の整理に関する解説のうちの一つです。全体像は、次の中核となるページをご覧ください。

▶ 住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限|返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の比較

▶ 住宅ローン・借金の返済が苦しく、自宅と生活を守りたい方へ(ご相談のご案内)

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件に関与し、2023年(令和5年)10月には最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得ました。現在は弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士を務めています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継、企業法務及び不動産に関する法律問題

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本記事の記載は一般的な法律情報であり、個別の事案に関する法律上の助言ではありません。記載した経歴は事実の記述であり、個別の事件の結果を保証するものではありません。

著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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