自己破産と仕事・資格の制限|制限される資格、期間及び会社の役員の扱い
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自己破産を考えているが、今の仕事を続けられるのか、持っている資格が使えなくなるのではないかが心配だ。このような状況で本記事をお読みの方が多いと存じます。
結論から申し上げます。自己破産をしても多くの仕事には影響がありませんが、警備員、宅地建物取引士、生命保険募集人等の一部の資格は、破産手続開始決定から復権までの間、制限を受けます。免責許可の決定が確定すると復権し、制限はなくなります。

制限を受ける主な資格・職業
| 資格・職業 | 根拠となる法律 |
|---|---|
| 弁護士、司法書士、税理士、公認会計士 | 各士業の法律の欠格事由 |
| 宅地建物取引士 | 宅地建物取引業法 |
| 警備員 | 警備業法 |
| 生命保険募集人、損害保険代理店 | 保険業法 |
| 貸金業務取扱主任者 | 貸金業法 |
| 旅行業務取扱管理者 | 旅行業法 |
制限の期間
制限は、破産手続開始決定の時から復権の時までです。免責許可の決定が確定すると、当然に復権します(破産法第255条第1項第1号)。同時廃止の場合は数か月、管財事件の場合は半年から1年程度が目安です。
会社の役員の場合
株式会社の取締役は、破産者であることは欠格事由ではありません。ただし、会社と取締役の関係は委任であり、取締役が破産手続開始決定を受けると委任は終了するため、いったん退任します(民法第653条第2号)。株主総会で改めて選任されれば、取締役に就任することができます。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
制限を避けたい場合の方法
資格の制限を受けると仕事を続けられない場合は、制限のない個人再生や任意整理を検討します。
よくあるご質問
会社員ですが解雇されますか
自己破産を理由とする解雇は、通常、正当な理由とは認められません。ただし、制限を受ける資格を前提とする業務に就いている場合は、配置の変更等が問題となり得ます。
公務員は続けられますか
一般の公務員は、破産により失職することはありません。
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出典
- 破産法第255条第1項(復権)
- 民法第653条第2号(委任の終了事由)
- 宅地建物取引業法第18条第1項(宅地建物取引士の登録)、警備業法第14条第1項(警備員の制限)、保険業法第279条第1項(生命保険募集人の登録の拒否)
この記事の位置付け
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