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任意整理で住宅ローン以外の借金を整理し自宅を残す方法|対象の選び方と個人再生との比較

公開 2026年11月21日更新 2026年11月21日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限|返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の比較

住宅ローンは何とか払えているものの、カードローン、クレジットカードのリボ払い及び消費者金融の借入金の返済のために、家計が回らなくなっているという方がいらっしゃいます。このような場合に検討すべき方法の一つが任意整理です。

本記事では、任意整理の仕組み、住宅ローンを対象から外して自宅を残す方法及び個人再生との比較について解説いたします。

結論から申し上げます。任意整理は、整理の対象とする債権者を選ぶことができる手続です。住宅ローンを対象から外せば、住宅ローンの返済を続けながら自宅を残すことができます。もっとも、任意整理では借入金の元金は原則として減らないため、住宅ローン以外の借入金が多額の場合には、個人再生の方が適していることがあります。

任意整理の仕組み

任意整理は、裁判所を通さずに、弁護士が債権者と個別に交渉して返済の条件を見直す手続です。一般には、将来の利息を免除してもらい、元金を3年から5年程度の分割で返済する内容の和解を目指します。

弁護士が受任の通知を送ると、貸金業者は本人に対する直接の取立てをすることができなくなります(貸金業法第21条第1項第9号)。

任意整理の仕組み:受任の通知から債権者との交渉・和解(将来の利息の免除と分割の返済)まで
任意整理の仕組み:受任の通知から債権者との交渉・和解(将来の利息の免除と分割の返済)まで

住宅ローンを対象から外す意味

任意整理では、どの債権者を対象とするかを選ぶことができます。住宅ローンを対象から外せば、住宅ローンについては従前どおりの返済を続け、抵当権の実行を受けずに自宅を残すことができます。

ただし、住宅ローンと同じ金融機関からカードローンを借りている場合には、カードローンのみを任意整理の対象とすると、住宅ローンの取引に影響が及ぶことがあります。対象の選び方は、契約の内容を確認したうえで慎重に判断する必要があります。

任意整理と個人再生の比較

項目 任意整理 個人再生(住宅資金特別条項)
裁判所の関与 なし あり
債務の減額 将来の利息の免除が中心で、元金は原則として減りません。 住宅ローン以外の債務が、法律の基準により大幅に減額されます。
対象の選択 選ぶことができます。 住宅ローン以外のすべての債権者が対象となります。
向いている場合 住宅ローン以外の借入金が比較的少ない場合 住宅ローン以外の借入金が多額の場合

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

任意整理を選ぶ前に確かめるべきこと

  • 住宅ローン以外の借入金の総額と、和解後の毎月の返済額
  • 住宅ローンの返済と和解後の返済を合わせて、家計が継続できるか
  • 過去の取引に過払金が生じていないか(平成22年(2010年)6月の改正貸金業法の完全施行前からの取引がある場合)
  • 保証人が付いている借入金がないか(対象とすると保証人に請求が行きます)
任意整理を選ぶ前に確かめるべき4つのこと(和解後の返済額・家計・過払金・保証人)
任意整理を選ぶ前に確かめるべき4つのこと(和解後の返済額・家計・過払金・保証人)

弁護士に相談する意味

任意整理、個人再生及び自己破産のいずれが適しているかは、借入金の額、収入、自宅の価値及び住宅ローンの残高によって異なります。当事務所では、家計の全体を確認したうえで、自宅を残すために最も適した方法をご提案いたします。

よくあるご質問

任意整理をすると、住宅ローンを一括で請求されますか。

住宅ローンを対象から外せば、住宅ローンの返済を続けている限り、一括で請求されることは通常ありません。ただし、同じ金融機関の借入れが含まれる場合は注意が必要です。

任意整理の後、クレジットカードは使えますか。

任意整理をした事実は信用情報機関に登録されるため、一定の期間、新たなクレジットカードの作成又は借入れが難しくなります。

任意整理で元金も減らしてもらえますか。

原則として元金の減額は難しく、将来の利息の免除が中心となります。元金の大幅な減額が必要な場合は、個人再生を検討します。

任意整理と自宅に関するご相談
弁護士法人M&A総合法律事務所 電話番号 03-6435-8418
受付時間 8時00分から21時00分まで(土曜・日曜・祝日を含みます)

出典

  • 貸金業法(昭和58年法律第32号)第21条第1項第9号
  • 民事再生法(平成11年法律第225号)第196条以下(住宅資金貸付債権に関する特則)

この記事の位置付け

本ページは、住宅ローン・借入金の返済が苦しくなった個人及び経営者の方の債務と自宅の整理に関する解説のうちの一つです。全体像は、次の中核となるページをご覧ください。

▶ 住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限|返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の比較

▶ 住宅ローン・借金の返済が苦しく、自宅と生活を守りたい方へ(ご相談のご案内)

具体的なご相談をお考えの皆様へ

本ページの主題に関し、当事務所の取扱内容及び対応の進め方は、次のご案内のページに整理しています。あわせてご覧ください。

当事務所の弁護士費用は、弁護士費用の頁をご覧ください。

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件に関与し、2023年(令和5年)10月には最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得ました。現在は弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士を務めています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継、企業法務及び不動産に関する法律問題

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本記事の記載は一般的な法律情報であり、個別の事案に関する法律上の助言ではありません。記載した経歴は事実の記述であり、個別の事件の結果を保証するものではありません。

著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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