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ペアローンの一方が返済できなくなった場合|夫婦の住宅ローンと自己破産・個人再生の注意点

公開 2026年11月21日更新 2026年11月21日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限|返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の比較

夫婦がそれぞれ住宅ローンを借りて一つの自宅を購入するペアローンは、借入額を大きくできる一方で、一方の返済が滞った場合の影響が他方に及びやすい仕組みです。

本記事では、ペアローンの法律関係と、夫婦の一方又は双方が返済できなくなった場合の対応について解説いたします。

結論から申し上げます。ペアローンでは、夫婦の双方の住宅ローンのために自宅全体に抵当権が設定され、さらに互いが相手方の住宅ローンの連帯保証人となっていることが多くあります。そのため、一方のみが自己破産又は個人再生をしても自宅の問題は解決せず、夫婦の双方について方針をそろえて検討することが必要です。

ペアローンの仕組み

ペアローンは、夫婦がそれぞれ借主となって別々の住宅ローン契約を結び、自宅を共有で取得する方法です。各住宅ローンの抵当権は、自宅の全体(双方の共有持分)に設定されるのが一般的です。また、金融機関によっては、夫婦が互いに相手方の住宅ローンの連帯保証人となることを求めます。

ペアローンの仕組み:夫婦それぞれの住宅ローンの抵当権が自宅の全体に設定される
ペアローンの仕組み:夫婦それぞれの住宅ローンの抵当権が自宅の全体に設定される

一方が返済できなくなった場合に起こること

事象 内容
他方への保証の請求 他方が連帯保証人であれば、滞納した住宅ローンについて他方に請求が来ます。
自宅全体の競売 滞納した住宅ローンの抵当権は自宅全体に及ぶため、他方が自己の住宅ローンを払い続けていても、自宅全体が競売の対象となり得ます。
他方の住宅ローンへの影響 競売等により自宅を失うと、他方の住宅ローンも担保を失い、残債の扱いが問題となります。

一方のみが自己破産する場合

一方のみが自己破産をすると、その方の共有持分は破産管財人により換価の対象となり、その方が保証していた他方の住宅ローンについても保証債務として免責の対象となります。他方は自己の住宅ローンの返済を続けることができても、自宅全体の抵当権が実行されれば住み続けることはできません。

そのため、一方の自己破産を検討する場合でも、他方の住宅ローン及び自宅の今後を同時に決めておく必要があります。

ペアローンで夫婦の一方のみが自己破産する場合に自宅に起こること
ペアローンで夫婦の一方のみが自己破産する場合に自宅に起こること

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

個人再生で自宅を残す場合

個人再生の住宅資金特別条項は、再生債務者が所有し居住する住宅について、住宅ローンの返済を続けながら他の債務を減額する制度です(民事再生法第196条以下)。ペアローンでは、自宅全体に相手方の住宅ローンの抵当権も設定されているため、一方のみの個人再生では住宅資金特別条項の要件を満たさないとされることがあります。

実務上は、夫婦の双方がそろって個人再生を申し立てるなどの方法により住宅資金特別条項の利用が認められる例があります。裁判所の運用によって扱いが異なりますので、申立て前に慎重な検討が必要です。

弁護士に相談する意味

ペアローンの問題は、夫婦の双方の住宅ローン、保証債務、共有持分及び離婚の有無が複雑に関係します。当事務所では、夫婦の双方の契約の内容を確認したうえで、任意売却、個人再生及び自己破産のいずれの組合せが適切かをご説明いたします。

よくあるご質問

夫が自己破産しても、私の住宅ローンを払い続ければ住み続けられますか。

夫の住宅ローンの抵当権が自宅全体に設定されている場合、夫の住宅ローンが返済されなければ自宅全体が競売となる可能性があり、住み続けられるとは限りません。

夫婦の一方だけ個人再生をすることはできますか。

申立て自体は可能ですが、住宅資金特別条項を利用できるかは、抵当権の設定の状況等によって異なります。夫婦の双方で申し立てることが検討されます。

離婚した後のペアローンはどうなりますか。

離婚をしても、金融機関との契約及び連帯保証の関係は当然には変わりません。売却又は借換え等を含めて整理する必要があります。

ペアローンの返済に関するご相談
弁護士法人M&A総合法律事務所 電話番号 03-6435-8418
受付時間 8時00分から21時00分まで(土曜・日曜・祝日を含みます)

出典

  • 民事再生法(平成11年法律第225号)第196条以下(住宅資金貸付債権に関する特則)
  • 破産法(平成16年法律第75号)

この記事の位置付け

本ページは、住宅ローン・借入金の返済が苦しくなった個人及び経営者の方の債務と自宅の整理に関する解説のうちの一つです。全体像は、次の中核となるページをご覧ください。

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件に関与し、2023年(令和5年)10月には最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得ました。現在は弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士を務めています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継、企業法務及び不動産に関する法律問題

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本記事の記載は一般的な法律情報であり、個別の事案に関する法律上の助言ではありません。記載した経歴は事実の記述であり、個別の事件の結果を保証するものではありません。

著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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