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自己破産の手続の流れ|同時廃止と管財事件の違い、期間及び免責までの手順

公開 2026年11月21日更新 2026年11月21日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限|返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の比較

借入金の返済を続けることが難しくなり、自己破産を考えている。申立てから借金がなくなるまでにどのような手続があり、どのくらいの期間がかかるのかを知りたい。このような状況で本記事をお読みの方が多いと存じます。

結論から申し上げます。自己破産は、財産の有無や借入れの経緯によって「同時廃止」と「管財事件」に分かれ、期間と費用が大きく異なります。申立ての前の準備と、申立て前にしてはいけない行為を守ることが、免責を得るための前提です。

自己破産の同時廃止と管財事件の違い(破産管財人の選任・期間の目安)
自己破産の同時廃止と管財事件の違い(破産管財人の選任・期間の目安)

申立てから免責までの流れ

段階 内容
弁護士への依頼・受任通知 貸金業者からの取立てが原則として止まります。
申立ての準備 債権者一覧、家計の収支、財産目録、通帳の写し等を整えます。
破産手続開始の申立て 住所地を管轄する地方裁判所に申し立てます。
破産手続開始決定 同時廃止の場合は同時に手続が終わり、管財事件の場合は破産管財人が選任されます。
財産の換価・配当(管財事件) 破産管財人が財産を換価し、債権者に配当します。
免責審尋・免責許可決定 裁判所が免責の可否を判断します。決定が確定すると支払義務がなくなります。

同時廃止と管財事件

項目 同時廃止 管財事件
対象 換価すべき財産がなく、免責に問題がない場合 一定の財産がある場合、事業者の場合、免責不許可事由の調査が必要な場合
破産管財人 選任されない 選任される
期間の目安 申立てから数か月 半年から1年程度
費用 比較的少ない 裁判所に納める予納金が必要

申立ての前にしてはいけないこと

  • 財産を隠したり、名義を変えたりすること
  • 特定の債権者や親族にだけ返済すること
  • 返済の見込みがないのに新たな借入れやクレジットカードの利用をすること
  • 換金を目的として商品を購入し、安く売却すること

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

免責されない債務

税金・社会保険料、養育費等の扶養の義務に基づく請求権、悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権等は、免責許可の決定を受けても支払義務が残ります(破産法第253条第1項)。

よくあるご質問

会社に知られますか

裁判所から会社に通知されることはありません。ただし、勤務先から借入れがある場合は債権者として通知されます。

官報に載りますか

破産手続開始決定と免責許可決定は官報に公告されます。

借入金と自宅に関するご相談
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受付時間 8時00分から21時00分まで(土曜・日曜・祝日を含みます)

出典

  • 破産法第15条(破産手続開始の原因)、第216条(破産手続開始の決定と同時にする破産手続廃止の決定)、第252条第1項(免責許可の決定の要件等)、第253条第1項(免責許可の決定の効力等)
  • 貸金業法第21条第1項第9号(取立て行為の規制)

この記事の位置付け

本ページは、住宅ローン・借入金の返済が苦しくなった個人及び経営者の方の債務と自宅の整理に関する解説のうちの一つです。全体像は、次の中核となるページをご覧ください。

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件に関与し、2023年(令和5年)10月には最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得ました。現在は弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士を務めています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継、企業法務及び不動産に関する法律問題

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本記事の記載は一般的な法律情報であり、個別の事案に関する法律上の助言ではありません。記載した経歴は事実の記述であり、個別の事件の結果を保証するものではありません。

著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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