自己破産の手続の流れ|同時廃止と管財事件の違い、期間及び免責までの手順
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借入金の返済を続けることが難しくなり、自己破産を考えている。申立てから借金がなくなるまでにどのような手続があり、どのくらいの期間がかかるのかを知りたい。このような状況で本記事をお読みの方が多いと存じます。
結論から申し上げます。自己破産は、財産の有無や借入れの経緯によって「同時廃止」と「管財事件」に分かれ、期間と費用が大きく異なります。申立ての前の準備と、申立て前にしてはいけない行為を守ることが、免責を得るための前提です。

申立てから免責までの流れ
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 弁護士への依頼・受任通知 | 貸金業者からの取立てが原則として止まります。 |
| 申立ての準備 | 債権者一覧、家計の収支、財産目録、通帳の写し等を整えます。 |
| 破産手続開始の申立て | 住所地を管轄する地方裁判所に申し立てます。 |
| 破産手続開始決定 | 同時廃止の場合は同時に手続が終わり、管財事件の場合は破産管財人が選任されます。 |
| 財産の換価・配当(管財事件) | 破産管財人が財産を換価し、債権者に配当します。 |
| 免責審尋・免責許可決定 | 裁判所が免責の可否を判断します。決定が確定すると支払義務がなくなります。 |
同時廃止と管財事件
| 項目 | 同時廃止 | 管財事件 |
|---|---|---|
| 対象 | 換価すべき財産がなく、免責に問題がない場合 | 一定の財産がある場合、事業者の場合、免責不許可事由の調査が必要な場合 |
| 破産管財人 | 選任されない | 選任される |
| 期間の目安 | 申立てから数か月 | 半年から1年程度 |
| 費用 | 比較的少ない | 裁判所に納める予納金が必要 |
申立ての前にしてはいけないこと
- 財産を隠したり、名義を変えたりすること
- 特定の債権者や親族にだけ返済すること
- 返済の見込みがないのに新たな借入れやクレジットカードの利用をすること
- 換金を目的として商品を購入し、安く売却すること
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
免責されない債務
税金・社会保険料、養育費等の扶養の義務に基づく請求権、悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権等は、免責許可の決定を受けても支払義務が残ります(破産法第253条第1項)。
よくあるご質問
会社に知られますか
裁判所から会社に通知されることはありません。ただし、勤務先から借入れがある場合は債権者として通知されます。
官報に載りますか
破産手続開始決定と免責許可決定は官報に公告されます。
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出典
- 破産法第15条(破産手続開始の原因)、第216条(破産手続開始の決定と同時にする破産手続廃止の決定)、第252条第1項(免責許可の決定の要件等)、第253条第1項(免責許可の決定の効力等)
- 貸金業法第21条第1項第9号(取立て行為の規制)
この記事の位置付け
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