資金繰り表と債権者一覧を見なければ判断できません。事業に収益性が残っており、手元資金が数箇月持つのであれば、私的整理、第二会社方式又はM&Aによって会社若しくは事業を残せる場合があります。法人破産は、他の道を検討した後の最後の選択肢です。

必ずしもそうではありません。経営者個人の保証債務について、経営者保証に関するガイドラインによる整理ができる場合には、破産によらずに整理し、一定の生計費及び華美でない自宅を残すことを検討できます。要件を満たさない場合には、経営者個人の破産及び免責により再出発の基盤を確保します。

経営者保証に関するガイドラインによる整理では、華美でない自宅を残すことを検討できます。自宅に住宅ローンが残っている場合には、住宅ローンの返済を継続しつつ自宅を残す方法を検討します。事案によりますので、初回のご相談で見通しをお伝えします。

ご相談の段階で外部に知られることはありません。私的整理は金融機関のみを対象としますので、取引先に知られずに進めることも可能です。民事再生及び法人破産は公告されますので、公表の時期と従業員への説明の方法を、事前に設計します。

回答する前にご相談ください。サービサーは債権を額面より低い価額で取得していることが多く、一括での減額弁済又は買戻しの交渉の余地があります。最後の返済から長期間が経過している場合には、消滅時効を援用できることがあります。一部でも支払いますと時効を援用できなくなりますので、支払う前にご相談ください。

まず、支払の期限が迫っているものと、交渉の余地があるものとを切り分けます。給与、社会保険料、税、取引先への支払、金融機関への返済では、遅れたときの影響が大きく異なります。順序を誤りますと事業の継続そのものが難しくなりますので、資金繰りの見通しを一覧にしたうえで、優先順位を定めることから始めます。

事案の内容により異なります。着手金及び報酬金の基準は弁護士費用一覧のページのとおりです。法人破産の場合には裁判所への予納金が別途要りますので、資金繰り表の中で費用の確保の時期も含めて、初回のご相談でご説明します。