住宅ローンの返済条件の変更(リスケジュール)の交渉|返済期間の延長・元金の据置きと注意点
▶ 住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限|返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の比較
住宅ローンの毎月の返済が重くなったものの、まだ滞納はしていない、又は滞納が1回から2回にとどまっているという段階の方がいらっしゃいます。この段階で検討すべき方法が、金融機関との返済条件の変更(いわゆるリスケジュール)の交渉です。
本記事では、返済条件の変更の内容、交渉の時期、交渉に必要な資料及び変更が認められない場合の次の手段について解説いたします。
結論から申し上げます。返済条件の変更は、期限の利益を失う前、すなわち滞納が長期化する前に申し出ることが重要です。滞納が続いて保証会社による代位弁済が行われた後は、返済条件の変更による解決は難しくなり、任意売却、個人再生又は自己破産を検討することになります。

返済条件の変更の主な内容
返済条件の変更には、次のような方法があります。いずれも金融機関の同意が必要であり、借主の側から一方的に変更することはできません。
| 方法 | 内容 | 留意点 |
|---|---|---|
| 返済期間の延長 | 完済までの期間を延ばし、毎月の返済額を下げます。 | 総返済額は利息の分だけ増えます。完済時の年齢の上限があります。 |
| 一定期間の返済額の軽減 | 一定期間、利息のみ又は元金の一部のみの返済とします。 | 軽減期間の終了後に返済額が増えます。 |
| ボーナス払いの変更 | ボーナス時の加算返済をなくし、毎月の返済に振り替えます。 | 毎月の返済額は増える場合があります。 |
| 金利の種類の変更 | 変動金利と固定金利の間で切り替えます。 | 手数料及び将来の金利変動の見通しを確かめる必要があります。 |
交渉の時期と相談の窓口
金融機関は、滞納が生じる前又は直後の相談には比較的柔軟に応じる傾向にあります。返済が難しくなる見込みが立った時点で、住宅ローンの借入先の窓口に相談することが望ましいといえます。
住宅金融支援機構の住宅ローン(フラット35等)についても、返済方法の変更の制度が設けられています。民間の金融機関の住宅ローンで保証会社が付いている場合、条件の変更には保証会社の承諾も必要となります。
交渉に必要な資料
- 収入の減少を示す資料(源泉徴収票、給与明細書、確定申告書の控え等)
- 家計の収支の状況(毎月の収入及び支出の一覧)
- 住宅ローン以外の借入金の一覧(借入先、残高及び毎月の返済額)
- 今後の収入の見通しを示す資料(勤務先の状況、事業の計画等)

金融機関は、変更後の条件であれば返済を継続できるかどうかを審査します。住宅ローン以外にカードローン等の借入金が多く、変更後も家計が回らない場合には、返済条件の変更だけでは解決しません。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
返済条件の変更が認められない場合の次の手段
返済条件の変更が認められない場合、又は住宅ローン以外の借入金が多い場合には、次の方法を検討します。
- 個人再生(住宅資金特別条項)により、住宅ローンは従前どおり返済を続けつつ、その他の借入金を大幅に減額する方法
- 任意整理により、住宅ローン以外の借入金の将来の利息を免除してもらい、分割で返済する方法
- 任意売却により自宅を売却し、残った債務を整理する方法
- 自己破産により、自宅を手放して債務の免責を受ける方法
弁護士に相談する意味
返済条件の変更の交渉は本人でも行うことができます。しかし、住宅ローン以外の借入金を含めた家計全体の見通しを立てずに条件の変更だけを受け入れると、数年後に再び返済が行き詰まることがあります。当事務所では、返済条件の変更で足りるのか、個人再生等の法的手続を選ぶべきかを、家計及び財産の全体を確認したうえでご説明いたします。
よくあるご質問
返済条件の変更を申し出ると、すぐに一括請求を受けますか。
申出をしたことだけを理由に期限の利益を失うことは通常ありません。もっとも、滞納が続けば期限の利益を失いますので、申出と並行して返済の継続に努めることが重要です。
返済条件の変更をすると、信用情報に影響しますか。
信用情報機関への登録の扱いは、金融機関、保証会社及び契約の内容によって異なります。新たな借入れ又はクレジットカードの利用に影響が生じる可能性がありますので、事前に確認することをお勧めいたします。
すでに3か月滞納していますが、返済条件の変更はできますか。
滞納の期間が長くなるほど難しくなりますが、期限の利益の喪失の通知が届く前であれば、交渉の余地がある場合があります。通知が届いた後は、個人再生又は任意売却等の検討が必要です。
住宅ローンの返済条件の変更に関するご相談
弁護士法人M&A総合法律事務所 電話番号 03-6435-8418
受付時間 8時00分から21時00分まで(土曜・日曜・祝日を含みます)
出典
- 民法(明治29年法律第89号)第136条及び第137条(期限の利益)
- 住宅金融支援機構「返済方法の変更」に関する案内
この記事の位置付け
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