自己破産をしても残せる財産|自由財産、99万円以下の現金及び自由財産の拡張
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自己破産をすると、預金も車も家財もすべて取り上げられ、生活できなくなるのではないかと不安を感じている。何が手元に残り、何が処分されるのかを知りたい。このような状況で本記事をお読みの方が多いと存じます。
結論から申し上げます。自己破産をしても、99万円以下の現金、生活に必要な家財道具、破産手続開始決定の後に得た給与等の「自由財産」は手元に残ります。生活の再建に必要な財産を残すために、自由財産の拡張を求めることもできます。

自由財産とは
破産手続開始決定の時点で破産者が有する財産は、原則として破産財団に属し、破産管財人により換価されます(破産法第34条第1項)。一方で、次の財産は破産財団に属さず、破産者の手元に残ります。
| 自由財産 | 内容 |
|---|---|
| 新得財産 | 破産手続開始決定の後に得た給与等の財産 |
| 99万円以下の現金 | 民事執行法の定める標準的な世帯の2か月分の生計費の1.5倍に相当する額 |
| 差押禁止財産 | 生活に欠くことのできない衣服、寝具、家具、台所用品等 |
| 自由財産の拡張が認められた財産 | 裁判所が破産者の生活の状況等を考慮して認めたもの |
裁判所の運用による取扱い
預金、保険の解約返戻金、自動車等について、一定の金額以下のものは換価しない取扱いをしている裁判所があります。取扱いは裁判所によって異なりますので、申立てをする裁判所の運用を確かめる必要があります。
自宅と自動車
- 自宅は原則として破産財団に属し、破産管財人による売却又は競売により手放すことになります。
- ローンの残る自動車は、所有権留保によりローン会社が引き揚げることが通常です。
- ローンのない自動車は、評価額によっては残せる場合があります。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
申立て前の財産の扱いに注意
申立て前に財産を親族名義に移したり、安く売却したりすると、破産管財人による否認の対象となるほか、免責不許可事由に当たるおそれがあります。財産の扱いは必ず弁護士に相談のうえで決めてください。
よくあるご質問
退職金はどうなりますか
将来受け取る退職金の見込み額の一部が破産財団に組み入れられる場合があります。
家族名義の財産も処分されますか
家族名義の財産は原則として対象になりません。ただし、実質的に破産者の財産であると判断される場合は別です。
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出典
- 破産法第34条第1項、第3項及び第4項(破産財団の範囲)
- 民事執行法第131条(差押禁止動産)
- 民事執行法施行令第1条(差押えが禁止される金銭の額)
この記事の位置付け
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