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競売開始決定が届いた後にできること|任意売却・個人再生・自己破産と期限

公開 2026年11月21日更新 2026年11月21日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限|返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の比較

裁判所から「担保不動産競売開始決定」という書面が届いた。自宅の登記には差押えの記載がされ、いずれ執行官が調査に来ると書かれている。もう自宅を失うしかないのか、今からできることはあるのかを知りたい。このような状況で本記事をお読みの方が多いと存じます。

結論から申し上げます。競売開始決定が届いた後でも、任意売却、個人再生及び自己破産のいずれも検討することができます。ただし、開札期日と代位弁済の日から6か月という2つの期限を確かめ、残された時間で実行できる方法を選ぶ必要があります。

競売開始決定が届いた後に選べる方法:任意売却・個人再生・自己破産・親族等による買取り
競売開始決定が届いた後に選べる方法:任意売却・個人再生・自己破産・親族等による買取り

競売開始決定の後の手続の流れ

手続 内容
差押えの登記 開始決定と同時に、自宅の登記に差押えが記録されます。
現況調査 執行官と評価人が自宅を訪れ、室内の写真撮影等を行います。
売却基準価額の決定 評価に基づき、裁判所が売却の基準となる価額を定めます。
期間入札の公告 物件の情報が裁判所とインターネットで公開されます。
開札・売却許可決定 最も高い価額を申し出た者が買受人となります。
代金納付・引渡命令 所有権が買受人に移り、退去を求められます。

この段階で選べる方法

  • 任意売却:競売より有利な価格で売却し、競売の申立てを取り下げてもらいます。開札期日の前日までに、買主、抵当権者の同意及び取下げの手配を整える必要があります。
  • 個人再生(住宅資金特別条項):代位弁済の日から6か月以内であれば、申立てにより自宅を残せる場合があります。再生手続の中で競売の中止を求めることができます(民事再生法第197条)。
  • 自己破産:借入金の支払義務の免除を受けます。自宅は競売又は破産管財人による売却により手放すことになります。
  • 親族等による買取り:親族や支援者に買い取ってもらい、住み続ける方法です。抵当権者の同意が必要です。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

現況調査への対応

執行官による現況調査は、法律に基づく手続であり、拒むことはできません(民事執行法第57条)。立会いの日程の連絡があった場合は、無理のない範囲で応じることが、その後の任意売却の交渉を円滑にすることにもつながります。

よくあるご質問

開始決定の後も住み続けられますか

代金が納付されて所有権が買受人に移るまでは、住み続けることができます。

競売の取下げは誰が行いますか

競売を申し立てた債権者が行います。任意売却の場合は、債権者に取下げを了承してもらうことが条件になります。

借入金と自宅に関するご相談
弁護士法人M&A総合法律事務所 電話番号 03-6435-8418
受付時間 8時00分から21時00分まで(土曜・日曜・祝日を含みます)

出典

  • 民事執行法第45条(開始決定等)、第57条(現況調査)、第76条第1項(買受けの申出後の強制競売の申立ての取下げ等)、第83条(引渡命令)、第188条(不動産担保権の実行の手続)
  • 民事再生法第197条(抵当権の実行手続の中止命令等)、第198条第2項(住宅資金特別条項を定めることができる場合等)

この記事の位置付け

本ページは、住宅ローン・借入金の返済が苦しくなった個人及び経営者の方の債務と自宅の整理に関する解説のうちの一つです。全体像は、次の中核となるページをご覧ください。

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件に関与し、2023年(令和5年)10月には最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得ました。現在は弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士を務めています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継、企業法務及び不動産に関する法律問題

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本記事の記載は一般的な法律情報であり、個別の事案に関する法律上の助言ではありません。記載した経歴は事実の記述であり、個別の事件の結果を保証するものではありません。

著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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