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リースバックで自宅に住み続ける方法と注意点|任意売却との組合せ、賃料・買戻し・契約期間

公開 2026年11月21日更新 2026年11月21日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限|返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の比較

自宅を売却した後も、買主から賃借して同じ自宅に住み続ける方法をリースバックといいます。住宅ローンの返済が難しくなった方が、転居をせずに債務を整理する方法として利用されることがあります。

本記事では、リースバックの仕組み、住宅ローンが残っている場合の進め方及び契約の際の注意点について解説いたします。

結論から申し上げます。リースバックは、転居をせずに済む点に利点がありますが、売却価格が相場より低くなりやすく、賃料の負担、契約期間及び買戻しの条件によっては、数年後に住み続けられなくなることがあります。契約書の内容を確認せずに急いで契約することは避けるべきです。

リースバックの仕組み

リースバックは、自宅を投資家又は事業者に売却し、同時に賃貸借契約を結んで、売主が賃借人として住み続ける取引です。売却代金で住宅ローンを返済し、以後は賃料を支払うことになります。

リースバックの仕組み:自宅を売却し、賃貸借契約を結んで住み続ける
リースバックの仕組み:自宅を売却し、賃貸借契約を結んで住み続ける

住宅ローンが残っている場合

売却代金で住宅ローンの全額を返済できる場合には、通常の売却と同じく抵当権を抹消して取引を行うことができます。売却代金が住宅ローンの残高に満たない場合には、金融機関又は保証会社の同意を得て抵当権を抹消してもらう必要があり、任意売却の手続と組み合わせて行うことになります。この場合、債権者が売却価格の妥当性を審査します。

契約の際の注意点

項目 確認すべき点
売却価格 一般の市場で売却する場合の価格と比べてどの程度低いか。
賃料 毎月の賃料を無理なく払い続けることができるか。住宅ローンの返済額より高くなることがあります。
契約の種類及び期間 定期建物賃貸借の場合、期間の満了により契約が終了し、更新されないことがあります(借地借家法第38条)。
買戻しの条件 将来買い戻すことができるか、買戻しの価格及び期限が契約書に明記されているか。
費用 仲介手数料その他の費用の額及び負担者。

国土交通省は、リースバックの取引に関する消費者向けのガイドブックを公表しています。契約の前に、内容を確認することをお勧めいたします。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

リースバックが適さない場合

  • 賃料を払い続ける見込みが立たない場合
  • 住宅ローン以外の借入金が多く、売却後も返済が続けられない場合
  • 自宅を残すこと自体が目的であり、個人再生の住宅資金特別条項を利用できる場合
リースバックが適さない3つの場合(賃料の見込み・売却後の返済・住宅資金特別条項)
リースバックが適さない3つの場合(賃料の見込み・売却後の返済・住宅資金特別条項)

弁護士に相談する意味

リースバックは不動産の取引であると同時に、債務の整理の一部です。当事務所では、リースバックの条件の妥当性を確認するとともに、個人再生その他の方法と比較して、ご家族の生活に最も適した方法をご説明いたします。

よくあるご質問

リースバックの後、必ず買い戻せますか。

買戻しは契約で定めた条件による権利であり、約束されていなければ買い戻すことはできません。また、買戻しの価格は売却価格より高く設定されるのが一般的です。

競売開始決定の後でもリースバックはできますか。

開札の前であれば、債権者の同意を得て任意売却の方法で行うことができる場合があります。もっとも、時間が限られるため早期の対応が必要です。

親族に買ってもらって賃借することはできますか。

可能です。親族による購入については、親族間売買の項目もご覧ください。

リースバック及び任意売却に関するご相談
弁護士法人M&A総合法律事務所 電話番号 03-6435-8418
受付時間 8時00分から21時00分まで(土曜・日曜・祝日を含みます)

出典

  • 借地借家法(平成3年法律第90号)第38条(定期建物賃貸借)
  • 国土交通省「住宅のリースバックに関するガイドブック」

この記事の位置付け

本ページは、住宅ローン・借入金の返済が苦しくなった個人及び経営者の方の債務と自宅の整理に関する解説のうちの一つです。全体像は、次の中核となるページをご覧ください。

▶ 住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限|返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の比較

▶ 住宅ローン・借金の返済が苦しく、自宅と生活を守りたい方へ(ご相談のご案内)

具体的なご相談をお考えの皆様へ

本ページの主題に関し、当事務所の取扱内容及び対応の進め方は、次のご案内のページに整理しています。あわせてご覧ください。

当事務所の弁護士費用は、弁護士費用の頁をご覧ください。

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件に関与し、2023年(令和5年)10月には最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得ました。現在は弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士を務めています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継、企業法務及び不動産に関する法律問題

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本記事の記載は一般的な法律情報であり、個別の事案に関する法律上の助言ではありません。記載した経歴は事実の記述であり、個別の事件の結果を保証するものではありません。

著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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