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任意売却の業者選びで注意すべき点|手数料・引越代の約束、残債の交渉と弁護士に依頼する意味

公開 2026年11月21日更新 2026年11月21日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限|返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の比較

住宅ローンの滞納が始まると、任意売却を勧める業者からの手紙、電話及び訪問が増えることがあります。任意売却は、競売より有利な条件で自宅を売却できる可能性のある方法ですが、業者の選び方を誤ると、かえって不利な結果となることがあります。

本記事では、任意売却を依頼する業者を選ぶ際の注意点と、弁護士に依頼する意味について解説いたします。

結論から申し上げます。任意売却の仲介手数料には法律上の上限があり、通常は売却代金の配分の中から支払われます。相談料、着手金その他の名目で高額の費用を前払で求める業者や、確実でない引越代の額を約束する業者には注意が必要です。また、売却後に残る債務の交渉及び債務整理は、弁護士でなければ取り扱うことができない法律事務です。

任意売却の費用の仕組み

任意売却の仲介手数料は、宅地建物取引業法第46条に基づく報酬の上限の範囲内で定められます。任意売却では、債権者の同意を得て、仲介手数料、抵当権の抹消費用等を売却代金の配分の中から支払うのが一般的であり、売主が別途負担しないことが多くあります。

任意売却の費用の仕組み:仲介手数料等は売却代金の配分の中から支払われるのが一般的
任意売却の費用の仕組み:仲介手数料等は売却代金の配分の中から支払われるのが一般的

注意すべき業者の特徴

  • 相談料、着手金、コンサルタント料等の名目で、前払の費用を求める
  • 引越代として高額の金額を確実に受け取れると約束する
  • 競売の開札が迫っていることを理由に、契約を急がせる
  • 売却後に残る債務について、自ら交渉して減額できると説明する
  • リースバック又は買戻しを約束しながら、契約書に条件が明記されていない
任意売却の業者選びで注意すべき5つの特徴(前払の費用・引越代の約束・契約を急がせる等)
任意売却の業者選びで注意すべき5つの特徴(前払の費用・引越代の約束・契約を急がせる等)

残った債務の交渉は法律事務です

任意売却の後に残った住宅ローンの返済の方法を債権者と交渉すること、及び自己破産又は個人再生の手続を行うことは法律事務であり、弁護士又は弁護士法人でない者が報酬を得る目的で取り扱うことは禁止されています(弁護士法第72条)。不動産の売却は不動産業者が、債務の整理は弁護士が担うことが適切です。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

弁護士に依頼する意味

場面 弁護士が行うこと
売却の前 任意売却、個人再生及び自己破産のいずれが適切かの判断
売却の交渉 債権者との配分及び差押えの解除の交渉の支援
売却の後 残った債務の分割の交渉、和解及び債務整理の手続
家族の問題 連帯保証人及び共有者である家族の債務の整理

当事務所の取組み

当事務所では、任意売却を検討されている方について、売却そのものを目的とするのではなく、売却後の債務と生活の再建までを見通した方針をご説明いたします。不動産の売却については、信頼できる不動産業者と連携して進めます。

よくあるご質問

任意売却の費用を手元から払う必要はありますか。

一般には、仲介手数料等は売却代金の配分の中から支払われます。前払の費用を求められた場合は、その根拠を確認すべきです。

引越代は必ず受け取れますか。

引越代は債権者が配分の中で認めるかどうかによるもので、必ず受け取れるものではありません。

業者から残債はなくなると言われましたが本当ですか。

任意売却をしても、残った債務は当然には消滅しません。分割の交渉又は債務整理が必要です。

任意売却に関するご相談
弁護士法人M&A総合法律事務所 電話番号 03-6435-8418
受付時間 8時00分から21時00分まで(土曜・日曜・祝日を含みます)

出典

  • 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第46条
  • 弁護士法(昭和24年法律第205号)第72条

この記事の位置付け

本ページは、住宅ローン・借入金の返済が苦しくなった個人及び経営者の方の債務と自宅の整理に関する解説のうちの一つです。全体像は、次の中核となるページをご覧ください。

▶ 住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限|返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の比較

▶ 住宅ローン・借金の返済が苦しく、自宅と生活を守りたい方へ(ご相談のご案内)

具体的なご相談をお考えの皆様へ

本ページの主題に関し、当事務所の取扱内容及び対応の進め方は、次のご案内のページに整理しています。あわせてご覧ください。

当事務所の弁護士費用は、弁護士費用の頁をご覧ください。

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件に関与し、2023年(令和5年)10月には最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得ました。現在は弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士を務めています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継、企業法務及び不動産に関する法律問題

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本記事の記載は一般的な法律情報であり、個別の事案に関する法律上の助言ではありません。記載した経歴は事実の記述であり、個別の事件の結果を保証するものではありません。

著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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