自己破産と家族への影響|配偶者・子ども・連帯保証人・戸籍への影響の有無
▶ 住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限|返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の比較
自己破産を考えているが、配偶者や子どもに迷惑がかかるのではないか、家族の財産や子どもの進学に影響するのではないかと心配している。このような状況で本記事をお読みの方が多いと存じます。
結論から申し上げます。自己破産の効果は原則として本人に限られ、家族の財産が処分されることや戸籍に記載されることはありません。ただし、家族が連帯保証人となっている場合は、家族に請求が及びます。
家族に影響しないこと
- 家族名義の財産は、原則として処分の対象になりません。
- 戸籍や住民票に破産の事実が記載されることはありません。
- 家族の勤務先や学校に通知されることはありません。
- 家族の信用情報に事故情報が登録されることはありません。

家族に影響し得ること
| 場面 | 影響 |
|---|---|
| 家族が連帯保証人 | 本人が免責を受けても、債権者は連帯保証人に一括で請求できます。 |
| 家族名義の自宅に住んでいる | 原則として影響はありませんが、本人の持分がある場合は処分の対象になります。 |
| 本人名義の自宅に家族が住んでいる | 自宅を手放すことになり、転居が必要になる場合があります。 |
| 子の奨学金の保証人 | 本人が保証人の場合、新たな保証人を立てる必要が生じることがあります。 |
| 家族カード | 本人名義のクレジットカードに付随する家族カードは使えなくなります。 |
家族の協力が必要な場面
裁判所に提出する家計の収支表には、同居する家族の収入と支出も記載します。家族の給与明細の写し等の提出を求められることがあるため、家族の理解と協力を得ておくことが望ましいといえます。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
連帯保証人の家族を守るために
家族が連帯保証人となっている場合は、本人と連帯保証人の債務を一緒に整理することを検討します。連帯保証人の側でも任意整理、個人再生又は自己破産が必要になる場合があります。
よくあるご質問
配偶者が自己破産すると離婚の理由になりますか
自己破産そのものは法律上の離婚の理由に当たりません。
子どもの就職に影響しますか
親の破産が子の就職や結婚に法律上影響することはありません。
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出典
- 破産法第253条第2項(免責許可の決定の効力等)
- 民法第446条第1項(保証人の責任等)、第454条(連帯保証の場合の特則)
この記事の位置付け
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