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自己破産と家族への影響|配偶者・子ども・連帯保証人・戸籍への影響の有無

公開 2026年11月21日更新 2026年11月21日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限|返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の比較

自己破産を考えているが、配偶者や子どもに迷惑がかかるのではないか、家族の財産や子どもの進学に影響するのではないかと心配している。このような状況で本記事をお読みの方が多いと存じます。

結論から申し上げます。自己破産の効果は原則として本人に限られ、家族の財産が処分されることや戸籍に記載されることはありません。ただし、家族が連帯保証人となっている場合は、家族に請求が及びます。

家族に影響しないこと

  • 家族名義の財産は、原則として処分の対象になりません。
  • 戸籍や住民票に破産の事実が記載されることはありません。
  • 家族の勤務先や学校に通知されることはありません。
  • 家族の信用情報に事故情報が登録されることはありません。
自己破産で家族に影響しないこと:家族名義の財産・戸籍・勤務先や学校・信用情報
自己破産で家族に影響しないこと:家族名義の財産・戸籍・勤務先や学校・信用情報

家族に影響し得ること

場面 影響
家族が連帯保証人 本人が免責を受けても、債権者は連帯保証人に一括で請求できます。
家族名義の自宅に住んでいる 原則として影響はありませんが、本人の持分がある場合は処分の対象になります。
本人名義の自宅に家族が住んでいる 自宅を手放すことになり、転居が必要になる場合があります。
子の奨学金の保証人 本人が保証人の場合、新たな保証人を立てる必要が生じることがあります。
家族カード 本人名義のクレジットカードに付随する家族カードは使えなくなります。

家族の協力が必要な場面

裁判所に提出する家計の収支表には、同居する家族の収入と支出も記載します。家族の給与明細の写し等の提出を求められることがあるため、家族の理解と協力を得ておくことが望ましいといえます。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

連帯保証人の家族を守るために

家族が連帯保証人となっている場合は、本人と連帯保証人の債務を一緒に整理することを検討します。連帯保証人の側でも任意整理、個人再生又は自己破産が必要になる場合があります。

よくあるご質問

配偶者が自己破産すると離婚の理由になりますか

自己破産そのものは法律上の離婚の理由に当たりません。

子どもの就職に影響しますか

親の破産が子の就職や結婚に法律上影響することはありません。

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出典

  • 破産法第253条第2項(免責許可の決定の効力等)
  • 民法第446条第1項(保証人の責任等)、第454条(連帯保証の場合の特則)

この記事の位置付け

本ページは、住宅ローン・借入金の返済が苦しくなった個人及び経営者の方の債務と自宅の整理に関する解説のうちの一つです。全体像は、次の中核となるページをご覧ください。

▶ 住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限|返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の比較

▶ 住宅ローン・借金の返済が苦しく、自宅と生活を守りたい方へ(ご相談のご案内)

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件に関与し、2023年(令和5年)10月には最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得ました。現在は弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士を務めています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継、企業法務及び不動産に関する法律問題

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本記事の記載は一般的な法律情報であり、個別の事案に関する法律上の助言ではありません。記載した経歴は事実の記述であり、個別の事件の結果を保証するものではありません。

著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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