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個人再生と自己破産の選び方|自宅・収入・借入金の額・資格による違い

公開 2026年11月21日更新 2026年11月21日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限|返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の比較

借入金の返済が難しくなり、債務整理を考えている。個人再生と自己破産のどちらを選ぶべきか、自宅や仕事への影響を含めて比べたい。このような状況で本記事をお読みの方が多いと存じます。

結論から申し上げます。自宅を残したい場合や、資格の制限を受けたくない場合は個人再生、収入から返済を続けることが難しい場合は自己破産が基本です。ただし、借入金の原因や財産の内容によって適否が変わるため、個別に判断する必要があります。

個人再生と自己破産の選び方の基本:自宅・資格の制限・収入による違い
個人再生と自己破産の選び方の基本:自宅・資格の制限・収入による違い

個人再生と自己破産の比較

項目 個人再生 自己破産
借入金 法律の定める額まで減額し、原則3年で返済 免責により支払義務がなくなる
自宅 住宅資金特別条項により残せる場合がある 原則として手放す
収入の要件 継続した収入の見込みが必要 不要
資格の制限 なし 復権まで一部の資格に制限
借入れの原因 原則として問われない 浪費・賭博等は免責不許可事由となり得る
財産 清算価値以上の返済が必要 自由財産を除き換価される

個人再生が向いている場合

  • 自宅を残したい
  • 警備員、宅地建物取引士、生命保険募集人等、破産で制限を受ける仕事に就いている
  • 借入れの原因に浪費やギャンブルがあり、免責に不安がある
  • 安定した収入がある

自己破産が向いている場合

  • 収入が少なく、減額後の返済も難しい
  • 自宅を手放すことに抵抗がない、又は既に手放している
  • 借入金の額が大きく、個人再生の要件(5,000万円以下)を満たさない

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

判断に必要な情報

借入金の一覧、家計の収支、財産(預金、保険の解約返戻金、自動車、退職金の見込み額等)、自宅の評価と住宅ローンの残額が判断の基礎となります。

よくあるご質問

どちらが早く終わりますか

事案によりますが、同時廃止の自己破産は比較的短く、個人再生は認可の後に原則3年の返済が続きます。

個人再生の途中で返済できなくなったらどうなりますか

返済期間の延長を求めることができる場合があるほか、一定の要件の下で残額の免除(ハードシップ免責)が認められる場合があります(民事再生法第235条)。

借入金と自宅に関するご相談
弁護士法人M&A総合法律事務所 電話番号 03-6435-8418
受付時間 8時00分から21時00分まで(土曜・日曜・祝日を含みます)

出典

  • 民事再生法第221条第1項(小規模個人再生の手続開始の要件等)、第229条第2項、第231条第2項、第235条(免責の決定)
  • 破産法第34条(破産財団の範囲)、第252条第1項(免責許可の決定の要件等)

この記事の位置付け

本ページは、住宅ローン・借入金の返済が苦しくなった個人及び経営者の方の債務と自宅の整理に関する解説のうちの一つです。全体像は、次の中核となるページをご覧ください。

▶ 住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限|返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の比較

▶ 住宅ローン・借金の返済が苦しく、自宅と生活を守りたい方へ(ご相談のご案内)

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本ページの主題に関し、当事務所の取扱内容及び対応の進め方は、次のご案内のページに整理しています。あわせてご覧ください。

当事務所の弁護士費用は、弁護士費用の頁をご覧ください。

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件に関与し、2023年(令和5年)10月には最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得ました。現在は弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士を務めています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継、企業法務及び不動産に関する法律問題

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本記事の記載は一般的な法律情報であり、個別の事案に関する法律上の助言ではありません。記載した経歴は事実の記述であり、個別の事件の結果を保証するものではありません。

著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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