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親族に自宅を買い取ってもらう方法(親族間売買)|住宅ローンの滞納時の任意売却、価格及び否認・税務の注意点

公開 2026年11月21日更新 2026年11月21日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限|返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の比較

住宅ローンの返済が難しくなったものの、住み慣れた自宅を手放したくない、高齢の親が住み続けられるようにしたいという場合に、子、兄弟姉妹その他の親族に自宅を買い取ってもらう方法があります。

本記事では、親族間売買による解決の進め方と、資金の調達、価格、破産手続との関係及び税務の注意点について解説いたします。

結論から申し上げます。親族間売買は、自宅に住み続けることができる有力な方法ですが、住宅ローンの融資を受けにくいこと、債権者が価格の妥当性を厳しく審査すること、及び後に破産手続をする場合に否認の対象とならないよう適正な価格で行う必要があることに注意が必要です。

親族間売買の進め方

  • 自宅の時価の査定を取得し、適正な売却価格を定める
  • 住宅ローンの残高が売却価格を上回る場合は、金融機関又は保証会社と任意売却の交渉を行う
  • 買主となる親族が資金を準備する(自己資金又は金融機関の融資)
  • 売買契約を締結し、代金の支払と同時に抵当権を抹消して所有権を移転する
  • 売主が引き続き住む場合は、買主である親族との間で賃貸借又は使用貸借の契約を結ぶ
親族間売買で自宅に住み続けるための進め方(査定・任意売却の交渉・資金・売買・賃貸借)
親族間売買で自宅に住み続けるための進め方(査定・任意売却の交渉・資金・売買・賃貸借)

資金の調達の難しさ

親族間の売買については、住宅ローンの融資を取り扱わない金融機関が多く、取り扱う場合でも審査が厳しくなる傾向にあります。買主となる親族の自己資金で購入できるか、融資を受けられる金融機関があるかを、早い段階で確認する必要があります。

価格の妥当性と債権者の同意

住宅ローンの残高が売却価格を上回る場合、債権者は、親族への売却が市場の価格より不当に低くないかを審査します。不動産の査定書を複数用意し、価格の根拠を説明できるようにしておくことが重要です。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

破産手続との関係

売却の後に売主が自己破産をする場合、時価より著しく低い価格で親族に売却していると、破産管財人により否認され、自宅を取り戻されることがあります(破産法第160条及び第161条)。また、売却代金を特定の債権者にのみ支払うことも、偏頗行為として否認の対象となることがあります(破産法第162条)。

税務の注意点

親族に対して時価より著しく低い価格で売却すると、時価との差額について、買主である親族に贈与税が課される可能性があります(相続税法第7条)。また、売主に譲渡所得が生じる場合があります。価格の設定にあたっては、税理士とも連携して検討する必要があります。

親族間売買で注意すべき4つの点(資金の調達・価格の妥当性・否認・贈与税)
親族間売買で注意すべき4つの点(資金の調達・価格の妥当性・否認・贈与税)

よくあるご質問

親族に安く売れば、親族の負担が少なくて済みますか。

時価より著しく低い価格での売却は、債権者の同意を得にくく、後の破産手続での否認及び贈与税の課税の原因となります。適正な価格で行うことが必要です。

売却後、親族に賃料を払わずに住むことはできますか。

使用貸借として無償で住むことも可能ですが、親族の側の固定資産税等の負担を含めて取決めをしておくことが望ましいといえます。

競売の手続が始まっていても親族間売買はできますか。

開札の前であれば、債権者の同意を得て任意売却の方法で行うことができる場合があります。

親族間売買及び任意売却に関するご相談
弁護士法人M&A総合法律事務所 電話番号 03-6435-8418
受付時間 8時00分から21時00分まで(土曜・日曜・祝日を含みます)

出典

  • 破産法(平成16年法律第75号)第160条から第162条まで(否認権)
  • 相続税法(昭和25年法律第73号)第7条

この記事の位置付け

本ページは、住宅ローン・借入金の返済が苦しくなった個人及び経営者の方の債務と自宅の整理に関する解説のうちの一つです。全体像は、次の中核となるページをご覧ください。

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件に関与し、2023年(令和5年)10月には最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得ました。現在は弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士を務めています。

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著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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