弁護士法人M&A総合法律事務所
HOME / 投稿 / 借金の返済が苦しくなったときの債務整理の始め方|物価高・収入減の家計の見直しから手続の選択まで

借金の返済が苦しくなったときの債務整理の始め方|物価高・収入減の家計の見直しから手続の選択まで

公開 2026年11月21日更新 2026年11月21日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限|返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の比較

物価の上昇、金利の上昇、収入の減少等により、住宅ローン、カードローン及び自動車ローンの返済が家計を圧迫している方が増えています。返済が苦しいと感じながらも、何から手を付ければよいかわからず、借入れを重ねてしまうことがあります。

本記事では、債務整理を始める際の手順と、手続を選ぶための考え方について解説いたします。

結論から申し上げます。債務整理の第一歩は、借入金と家計の全体を一覧にして、毎月いくら返済できるのかを確かめることです。そのうえで、任意整理、個人再生、自己破産又は特定調停のいずれが適しているかを判断します。弁護士に依頼すれば、貸金業者からの直接の取立ては止まり、落ち着いて方針を立てることができます。

最初に整理すべき情報

  • 借入先、借入残高、毎月の返済額及び金利の一覧
  • 住宅ローンの残高、毎月の返済額及び滞納の有無
  • 自宅その他の財産(預貯金、保険の解約返戻金、自動車等)
  • 世帯の収入及び毎月の支出
  • 保証人の付いている借入金の有無
  • 税金及び社会保険料の滞納の有無
債務整理を始める前に最初に整理すべき6つの情報(借入先・住宅ローン・財産・収支・保証人・税金)
債務整理を始める前に最初に整理すべき6つの情報(借入先・住宅ローン・財産・収支・保証人・税金)

債務整理の4つの方法

方法 概要 向いている場合
任意整理 裁判所を通さずに、将来の利息の免除と分割の返済を交渉します。 元金を3年から5年で返済できる見込みがある場合
特定調停 簡易裁判所の調停により、返済の条件を調整します。 本人で手続を進めたい場合
個人再生 裁判所の認可により、借入金を大幅に減額します。 自宅を残したい場合、借入金が多額の場合
自己破産 支払不能の場合に、借入金の免責を受けます。 返済の見込みが立たない場合

弁護士に依頼した後の流れ

弁護士が各債権者に受任の通知を送ると、貸金業者は本人に対する直接の取立てをすることができなくなります(貸金業法第21条第1項第9号)。その後、債権者から取引の履歴を取り寄せて借入金の額を確定させ、選んだ手続に応じて交渉又は裁判所への申立てを行います。

債務整理を弁護士に依頼した後の流れ:受任の通知から借入金の額の確定・交渉又は申立てまで
債務整理を弁護士に依頼した後の流れ:受任の通知から借入金の額の確定・交渉又は申立てまで

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

早めに相談すべき理由

住宅ローンの滞納が続くと、期限の利益の喪失、代位弁済及び競売へと進み、選ぶことのできる方法が減っていきます。また、返済のために借入れを重ねると、整理すべき債務が増えていきます。返済が苦しいと感じた時点で相談することが、自宅と生活を守ることにつながります。

よくあるご質問

相談したら必ず債務整理をしなければなりませんか。

そのようなことはありません。家計の見直しや返済条件の変更で足りる場合もあります。状況を確認したうえで、必要な方法をご説明いたします。

税金の滞納も債務整理で整理できますか。

税金及び社会保険料は、自己破産をしても免責されない債権です。税務署又は市区町村と分割納付等の相談をする必要があります。

家族の借金も一緒に相談できますか。

ご家族の方がそれぞれ債務を負っている場合は、個別の事情を確認したうえで、まとめてご相談いただくことができます。

債務整理の始め方に関するご相談
弁護士法人M&A総合法律事務所 電話番号 03-6435-8418
受付時間 8時00分から21時00分まで(土曜・日曜・祝日を含みます)

出典

  • 貸金業法(昭和58年法律第32号)第21条第1項第9号
  • 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成11年法律第158号)

この記事の位置付け

本ページは、住宅ローン・借入金の返済が苦しくなった個人及び経営者の方の債務と自宅の整理に関する解説のうちの一つです。全体像は、次の中核となるページをご覧ください。

▶ 住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限|返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の比較

▶ 住宅ローン・借金の返済が苦しく、自宅と生活を守りたい方へ(ご相談のご案内)

具体的なご相談をお考えの皆様へ

本ページの主題に関し、当事務所の取扱内容及び対応の進め方は、次のご案内のページに整理しています。あわせてご覧ください。

当事務所の弁護士費用は、弁護士費用の頁をご覧ください。

私的整理・民事再生・法人破産・サービサー対応の総合案内

執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件に関与し、2023年(令和5年)10月には最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得ました。現在は弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士を務めています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継、企業法務及び不動産に関する法律問題

所在地 〒105-6017 東京都港区虎ノ門4丁目3番1号 森トラスト城山トラストタワー17階/電話番号 03-6435-8418/受付時間 8:00-21:00(土日祝含む)

本記事の記載は一般的な法律情報であり、個別の事案に関する法律上の助言ではありません。記載した経歴は事実の記述であり、個別の事件の結果を保証するものではありません。

著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
03-6435-8418受付 8:00〜21:00(土日祝含む)フォームLINE
事業再生のご相談窓口03-6435-8418受付 8:00〜21:00(土日祝含む)フォームLINE