個人再生の手続の流れ|小規模個人再生と給与所得者等再生、期間及び返済
▶ 住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限|返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の比較
自宅を残しながら借入金を減らしたい、又は自己破産では資格の制限を受けるため個人再生を考えている。申立てから返済の開始までの流れと期間を知りたい。このような状況で本記事をお読みの方が多いと存じます。
結論から申し上げます。個人再生は、申立てから再生計画の認可まで半年程度、その後原則3年間の返済が続く手続です。小規模個人再生と給与所得者等再生の違い、住宅資金特別条項の要否を最初に決める必要があります。

2つの手続
| 項目 | 小規模個人再生 | 給与所得者等再生 |
|---|---|---|
| 対象 | 継続して収入を得る見込みのある個人 | 給与等の定期的な収入があり、変動の幅が小さい個人 |
| 債権者の決議 | 書面による決議(不同意の債権者が頭数の半数に満たず、かつ債権額の2分の1を超えないこと) | 不要(意見の聴取のみ) |
| 弁済額 | 最低弁済額と清算価値のいずれか多い額 | 最低弁済額、清算価値及び可処分所得の2年分のいずれか多い額 |
申立てから返済までの流れ
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 申立て | 地方裁判所に申立書、債権者一覧表、財産目録等を提出します。 |
| 個人再生委員の選任 | 裁判所によっては個人再生委員が選任され、収入と返済の見込みを確かめます。 |
| 再生手続開始決定 | 債権者による個別の取立てや強制執行が制限されます。 |
| 債権の届出と調査 | 債権者が届け出た債権の額を確定します。 |
| 再生計画案の提出 | 返済の額と方法を定めた計画案を提出します。 |
| 決議又は意見の聴取・認可 | 裁判所が再生計画を認可します。 |
| 返済 | 原則3年間(最長5年間)、計画に従って返済します。 |
個人再生を利用できる主な要件
- 将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあること
- 住宅ローン及び担保で回収できる額を除いた債務の総額が5,000万円を超えないこと
- 給与所得者等再生は、過去7年以内に免責等を受けていないこと等

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
返済できなくなった場合
病気や失業等で返済が難しくなった場合、返済期間を最長2年延長する再生計画の変更(民事再生法第234条)や、一定の要件の下での免責(民事再生法第235条)を求めることができます。
よくあるご質問
債権者の反対で失敗することはありますか
小規模個人再生では、不同意の債権者が頭数の半数以上又は債権額の過半を占めると計画は否決されます。大口の債権者の意向を事前に確かめることが重要です。
手続中に住宅ローンは払い続けますか
住宅資金特別条項を定める場合は、原則として住宅ローンの返済を続けます。
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出典
- 民事再生法第221条(小規模個人再生の手続開始の要件等)、第230条(再生計画案の決議)、第231条(再生計画の認可又は不認可の決定)、第234条(再生計画の変更)、第235条(免責の決定)
- 民事再生法第239条(給与所得者等再生の手続開始の要件等)、第241条(再生計画の認可又は不認可の決定)
この記事の位置付け
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