弁護士法人M&A総合法律事務所
HOME / 投稿 / 個人再生の手続の流れ|小規模個人再生と給与所得者等再生、期間及び返済

個人再生の手続の流れ|小規模個人再生と給与所得者等再生、期間及び返済

公開 2026年11月21日更新 2026年11月21日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限|返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の比較

自宅を残しながら借入金を減らしたい、又は自己破産では資格の制限を受けるため個人再生を考えている。申立てから返済の開始までの流れと期間を知りたい。このような状況で本記事をお読みの方が多いと存じます。

結論から申し上げます。個人再生は、申立てから再生計画の認可まで半年程度、その後原則3年間の返済が続く手続です。小規模個人再生と給与所得者等再生の違い、住宅資金特別条項の要否を最初に決める必要があります。

個人再生の手続の流れ:申立てから再生計画の認可まで半年程度、その後原則3年間の返済
個人再生の手続の流れ:申立てから再生計画の認可まで半年程度、その後原則3年間の返済

2つの手続

項目 小規模個人再生 給与所得者等再生
対象 継続して収入を得る見込みのある個人 給与等の定期的な収入があり、変動の幅が小さい個人
債権者の決議 書面による決議(不同意の債権者が頭数の半数に満たず、かつ債権額の2分の1を超えないこと) 不要(意見の聴取のみ)
弁済額 最低弁済額と清算価値のいずれか多い額 最低弁済額、清算価値及び可処分所得の2年分のいずれか多い額

申立てから返済までの流れ

段階 内容
申立て 地方裁判所に申立書、債権者一覧表、財産目録等を提出します。
個人再生委員の選任 裁判所によっては個人再生委員が選任され、収入と返済の見込みを確かめます。
再生手続開始決定 債権者による個別の取立てや強制執行が制限されます。
債権の届出と調査 債権者が届け出た債権の額を確定します。
再生計画案の提出 返済の額と方法を定めた計画案を提出します。
決議又は意見の聴取・認可 裁判所が再生計画を認可します。
返済 原則3年間(最長5年間)、計画に従って返済します。

個人再生を利用できる主な要件

  • 将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあること
  • 住宅ローン及び担保で回収できる額を除いた債務の総額が5,000万円を超えないこと
  • 給与所得者等再生は、過去7年以内に免責等を受けていないこと等
個人再生を利用できる主な要件(継続した収入の見込み・債務の総額5,000万円以下)
個人再生を利用できる主な要件(継続した収入の見込み・債務の総額5,000万円以下)

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

返済できなくなった場合

病気や失業等で返済が難しくなった場合、返済期間を最長2年延長する再生計画の変更(民事再生法第234条)や、一定の要件の下での免責(民事再生法第235条)を求めることができます。

よくあるご質問

債権者の反対で失敗することはありますか

小規模個人再生では、不同意の債権者が頭数の半数以上又は債権額の過半を占めると計画は否決されます。大口の債権者の意向を事前に確かめることが重要です。

手続中に住宅ローンは払い続けますか

住宅資金特別条項を定める場合は、原則として住宅ローンの返済を続けます。

借入金と自宅に関するご相談
弁護士法人M&A総合法律事務所 電話番号 03-6435-8418
受付時間 8時00分から21時00分まで(土曜・日曜・祝日を含みます)

出典

  • 民事再生法第221条(小規模個人再生の手続開始の要件等)、第230条(再生計画案の決議)、第231条(再生計画の認可又は不認可の決定)、第234条(再生計画の変更)、第235条(免責の決定)
  • 民事再生法第239条(給与所得者等再生の手続開始の要件等)、第241条(再生計画の認可又は不認可の決定)

この記事の位置付け

本ページは、住宅ローン・借入金の返済が苦しくなった個人及び経営者の方の債務と自宅の整理に関する解説のうちの一つです。全体像は、次の中核となるページをご覧ください。

▶ 住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限|返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の比較

▶ 住宅ローン・借金の返済が苦しく、自宅と生活を守りたい方へ(ご相談のご案内)

具体的なご相談をお考えの皆様へ

本ページの主題に関し、当事務所の取扱内容及び対応の進め方は、次のご案内のページに整理しています。あわせてご覧ください。

当事務所の弁護士費用は、弁護士費用の頁をご覧ください。

私的整理・民事再生・法人破産・サービサー対応の総合案内

執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件に関与し、2023年(令和5年)10月には最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得ました。現在は弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士を務めています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継、企業法務及び不動産に関する法律問題

所在地 〒105-6017 東京都港区虎ノ門4丁目3番1号 森トラスト城山トラストタワー17階/電話番号 03-6435-8418/受付時間 8:00-21:00(土日祝含む)

本記事の記載は一般的な法律情報であり、個別の事案に関する法律上の助言ではありません。記載した経歴は事実の記述であり、個別の事件の結果を保証するものではありません。

著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
03-6435-8418受付 8:00〜21:00(土日祝含む)フォームLINE
事業再生のご相談窓口03-6435-8418受付 8:00〜21:00(土日祝含む)フォームLINE