任意売却の後に残った住宅ローンの返済と交渉|残債の分割・和解・債務整理
▶ 住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限|返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の比較
任意売却で自宅を売却したが、売却の代金では住宅ローンを返しきれず、数百万円から一千万円以上の残債が残った。保証会社や債権回収会社から返済の案内が届いているが、どう対応すればよいか分からない。このような状況で本記事をお読みの方が多いと存じます。
結論から申し上げます。任意売却の後の残債は、収入に応じた分割の返済、一括の支払による一部の免除の和解、個人再生又は自己破産のいずれかで整理します。放置すると給与の差押え等に進むため、売却の前後で方針を決めておくことが重要です。
残債はどのように請求されるか
任意売却の後に残った住宅ローンは、担保のない債権として残ります。多くの場合、保証会社又はその委託を受けた債権回収会社(サービサー)が請求の相手方となります。債権回収会社は、債権管理回収業に関する特別措置法に基づき法務大臣の許可を受けた会社です。

残債の整理の方法
| 方法 | 内容 | 向いている場合 |
|---|---|---|
| 分割の返済 | 月々の返済額を協議して返済を続けます。 | 安定した収入があり、残債の額が収入に見合う場合 |
| 一部の免除の和解 | 一定額をまとめて支払うことで、残額の免除を受けます。 | 親族の援助等で一定のまとまった資金を用意できる場合 |
| 個人再生 | 残債を含む借入金を法律の定める額まで減らします。 | 残債が大きく、収入から一定額を返済できる場合 |
| 自己破産 | 残債を含む借入金の支払義務の免除を受けます。 | 返済を続けることが難しい場合 |
連帯保証人がいる場合
住宅ローンに連帯保証人がいる場合、残債について連帯保証人にも請求されます。借主が自己破産をしても連帯保証人の支払義務は残ります(破産法第253条第2項)。連帯保証人を含めた整理の方法を、売却の前に検討しておく必要があります。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
交渉で注意すること
- 収入と支出を示し、無理のない返済額を提示すること
- 和解の内容は必ず書面で取り交わすこと
- 特定の債権者にだけ返済を続けることは、後に自己破産をする場合に問題となること
よくあるご質問
残債を放置するとどうなりますか
支払督促や訴訟を経て、給与や預金の差押えを受けるおそれがあります。
時効で消えることはありますか
権利を行使できる時から5年等の消滅時効の定めがありますが(民法第166条第1項)、債権者は訴訟等により時効の完成を妨げることが通常であり、時効を前提とした対応はおすすめしません。
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出典
- 債権管理回収業に関する特別措置法第3条(営業の許可)
- 破産法第253条第2項(免責許可の決定の効力等)
- 民法第166条第1項(債権等の消滅時効)
この記事の位置付け
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