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個人再生の住宅資金特別条項とは?自宅を残して借金を減らすための要件と注意点

公開 2026年11月21日更新 2026年11月21日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限|返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の比較

住宅ローンは何とか払えているが、カードローンや事業の借入金の返済が重く、このままでは住宅ローンも払えなくなる。自宅だけは手放したくないが、自己破産をすると自宅を失うと聞いた。このような状況で本記事をお読みの方が多いと存じます。

結論から申し上げます。個人再生の住宅資金特別条項は、自宅を残したまま住宅ローン以外の借入金を大幅に減らすことができる制度ですが、自宅の担保の状況と、保証会社が代位弁済をした日からの期間によって、使えるかどうかが決まります。使える期間を過ぎてしまうと、後から取り戻すことはできません。

個人再生と住宅資金特別条項の仕組み

個人再生は、裁判所の認可を受けた再生計画に従って、原則として3年間(特別の事情がある場合は最長5年間)で、減額された債務を返済する手続です。住宅資金特別条項(いわゆる住宅ローン特則)を再生計画に定めると、住宅ローンは減額の対象から外して約定どおり(又は返済期間を延ばして)支払い続け、自宅の抵当権の実行を避けることができます。その一方で、住宅ローン以外の借入金は、法律の定める最低弁済額等まで減額されます。

個人再生の住宅資金特別条項の仕組み:自宅を残して住宅ローン以外の借入金を減らす
個人再生の住宅資金特別条項の仕組み:自宅を残して住宅ローン以外の借入金を減らす

住宅資金特別条項を定めるための主な要件

要件 内容
住宅であること 再生債務者が所有し、自らの居住の用に供する建物で、床面積の2分の1以上を専ら居住の用に供するものであること
住宅資金貸付債権であること 住宅の建設、購入又は改良のための分割払の借入れであり、住宅に抵当権が設定されていること
他の担保権がないこと 住宅に、住宅ローン以外の債権を担保する抵当権等が設定されていないこと(会社の借入金のための根抵当権がある場合等は使えません)
代位弁済からの期間 保証会社が住宅ローンを代位弁済した場合は、その日から6か月を経過する日までに再生手続開始の申立てをすること
債務の総額 小規模個人再生では、住宅ローン及び担保で回収できる額を除いた債務の総額が5,000万円を超えないこと
継続した収入 将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあること

代位弁済の後でも使える場合があります

保証会社が代位弁済をした後でも、その日から6か月以内に申し立てれば、住宅資金特別条項を定めることができます。再生計画が認可されると、保証会社が代位弁済をしなかった状態に戻り、住宅ローンを従前の金融機関に返済していくことになります(いわゆる巻戻し)。代位弁済の通知が届いた場合は、通知の日付と代位弁済の日を確かめ、直ちに準備に取りかかる必要があります。

住宅ローン以外の借入金はどこまで減るか

小規模個人再生では、住宅ローン等を除いた債務(基準債権)の額に応じて、次の最低弁済額を下回ることができません。

基準債権の額 最低弁済額
100万円未満 基準債権の全額
100万円以上500万円以下 100万円
500万円を超え1,500万円以下 基準債権の5分の1
1,500万円を超え3,000万円以下 300万円
3,000万円を超え5,000万円以下 基準債権の10分の1

このほか、再生計画による弁済の総額は、破産した場合に債権者が受けられる配当の額(清算価値)を下回ることができません。自宅の評価額が住宅ローンの残額を上回る場合(いわゆるアンダーローンの場合)は、その差額が清算価値に加わり、弁済額が増えることに注意が必要です。給与所得者等再生では、さらに可処分所得の2年分以上を弁済する必要があります。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

住宅資金特別条項を使えない場合の対応

  • 自宅に会社の借入金の根抵当権がある場合:住宅資金特別条項は使えません。会社の整理と併せ、経営者保証に関するガイドラインによる自宅の確保を検討します。
  • 代位弁済から6か月を経過した場合:住宅資金特別条項は使えません。任意売却と、残った債務の整理を検討します。
  • 収入から最低弁済額を返済できない場合:自己破産を検討します。親族による自宅の買取り等により住み続けることができる場合もあります。
住宅資金特別条項を使えない3つの場合と検討する方法(根抵当権・代位弁済から6か月)
住宅資金特別条項を使えない3つの場合と検討する方法(根抵当権・代位弁済から6か月)

弁護士に依頼する意味

個人再生は、申立書、債権者一覧表、家計の収支表、財産目録、再生計画案等の多くの書類を裁判所の定める期限までに整える必要があり、住宅資金特別条項については金融機関との事前の協議も必要です。代位弁済からの期間の管理、清算価値の算定、経営者の方の場合の会社の債務との関係の整理を含め、早期に弁護士にご相談いただくことで、使える方法を最大限に確保することができます。

個人再生と自宅に関するご相談
弁護士法人M&A総合法律事務所 電話番号 03-6435-8418
受付時間 8時00分から21時00分まで(土曜・日曜・祝日を含みます)

出典

  • 民事再生法第196条(定義)、第198条(住宅資金特別条項を定めることができる場合等)、第199条(住宅資金特別条項の内容)、第204条(保証会社が住宅資金貸付債権に係る保証債務を履行した場合の取扱い)
  • 民事再生法第221条第1項(小規模個人再生の手続開始の要件等)、第229条第2項(再生計画による権利の変更の内容等)、第231条第2項(再生計画の認可又は不認可の決定)、第241条第2項(給与所得者等再生の再生計画の認可又は不認可の決定)
  • 民事再生法第174条第2項第4号(再生計画の認可又は不認可の決定。清算価値保障)

この記事の位置付け

本ページは、住宅ローンの返済が苦しくなった個人及び経営者の方の自宅と債務の整理に関する解説のうちの一つです。全体像は、次の中核となるページをご覧ください。

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件に関与し、2023年(令和5年)10月には最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得ました。現在は弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士を務めています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継、企業法務及び不動産に関する法律問題

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著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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