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代位弁済の通知が届いた場合にすべきこと|保証会社からの一括請求と個人再生の6か月の期限

公開 2026年11月21日更新 2026年11月21日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限|返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の比較

住宅ローンの滞納が続いた後、保証会社から「代位弁済のお知らせ」が届き、残りの住宅ローンの全額を一括で支払うよう求められた。今後どうなるのか、自宅を残す方法はあるのかを知りたい。このような状況で本記事をお読みの方が多いと存じます。

結論から申し上げます。代位弁済の通知が届いた日から、個人再生の住宅資金特別条項を使うことができる6か月の期限が進行しています。自宅を残したい場合は、直ちに準備に着手する必要があります。

代位弁済とは

代位弁済とは、住宅ローンの借主が返済できなくなった場合に、保証会社が借主に代わって金融機関に残りの住宅ローンを一括で支払うことです。代位弁済の後は、保証会社が金融機関に代わって借主に対する債権を取得し(民法第499条以下)、借主に一括の返済を求めます。保証会社が債権回収会社(サービサー)に回収を委託することもあります。

代位弁済の仕組み:保証会社が住宅ローンを一括で支払い、借主に一括の返済を求める
代位弁済の仕組み:保証会社が住宅ローンを一括で支払い、借主に一括の返済を求める

代位弁済の後に起きること

  • 保証会社又は債権回収会社から一括の返済を求める通知が届きます。
  • 一括で返済できない場合、保証会社は抵当権に基づいて担保不動産競売を申し立てます。
  • 信用情報機関に事故情報が登録され、新たな借入れやクレジットカードの利用が難しくなります。

代位弁済の後に選べる方法

方法 自宅 期限・注意点
個人再生(住宅資金特別条項) 残せる 代位弁済の日から6か月以内に申立て。認可されると、代位弁済がなかった状態に戻ります(いわゆる巻戻し)。
任意売却 手放す 競売の開札期日の前日までに売買と取下げの手配を終える必要があります。
自己破産 原則として手放す 残債を含む借入金の支払義務の免除を受けます。
分割の返済の交渉 原則として手放す 保証会社が分割に応じる例は限られます。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

通知が届いたらすぐにすべきこと

  • 通知書に記載の代位弁済の日を確かめ、6か月の期限を手帳に記入する
  • 自宅の登記事項証明書を取得し、住宅ローン以外の担保権の有無を確かめる
  • 収入と支出、住宅ローン以外の借入金を一覧にする
  • 弁護士に相談し、個人再生が使えるかを判断してもらう
代位弁済の通知が届いたらすぐにすべき4つのこと(6か月の期限・登記事項証明書)
代位弁済の通知が届いたらすぐにすべき4つのこと(6か月の期限・登記事項証明書)

よくあるご質問

保証会社と分割の話合いはできますか

話合い自体は可能ですが、代位弁済の後は競売による回収が前提となることが多く、分割に応じてもらえない場合があります。

6か月を過ぎた場合はどうなりますか

住宅資金特別条項は使えなくなり、自宅を残す方法は親族による買取り等に限られます。

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受付時間 8時00分から21時00分まで(土曜・日曜・祝日を含みます)

出典

  • 民法第499条(弁済による代位の要件)、第501条(弁済による代位の効果)
  • 民事再生法第198条第2項(住宅資金特別条項を定めることができる場合等)、第204条(保証会社が住宅資金貸付債権に係る保証債務を履行した場合の取扱い)

この記事の位置付け

本ページは、住宅ローン・借入金の返済が苦しくなった個人及び経営者の方の債務と自宅の整理に関する解説のうちの一つです。全体像は、次の中核となるページをご覧ください。

▶ 住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限|返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の比較

▶ 住宅ローン・借金の返済が苦しく、自宅と生活を守りたい方へ(ご相談のご案内)

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件に関与し、2023年(令和5年)10月には最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得ました。現在は弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士を務めています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継、企業法務及び不動産に関する法律問題

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本記事の記載は一般的な法律情報であり、個別の事案に関する法律上の助言ではありません。記載した経歴は事実の記述であり、個別の事件の結果を保証するものではありません。

著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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