連帯保証人として住宅ローンの請求を受けた場合|配偶者・親族の保証と対応の方法
▶ 住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限|返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の比較
元配偶者や親族の住宅ローンの連帯保証人になっていたところ、借主の返済が滞り、保証会社や金融機関から一括の返済を求められた。自分は住んでいない家の借金をなぜ払わなければならないのか、どうすればよいのか分からない。このような状況で本記事をお読みの方が多いと存じます。
結論から申し上げます。連帯保証人は、借主と同じ内容の支払義務を負い、催告の抗弁や検索の抗弁を主張することもできません。まず担保の状況と借主の手続を確かめ、任意売却による残債の圧縮や、保証人自身の債務整理を検討します。
連帯保証人の責任
連帯保証人は、借主が返済しない場合に、借主に代わって返済する義務を負います。通常の保証人と異なり、まず借主に請求するよう求める権利(催告の抗弁)や、借主の財産から先に取り立てるよう求める権利(検索の抗弁)がありません(民法第454条)。借主が自己破産をして免責を受けても、連帯保証人の義務は残ります。
請求を受けた後の対応
- 請求書の差出人(金融機関、保証会社、債権回収会社)と請求額を確かめる
- 自宅の競売又は任意売却の見通しを確かめ、売却の代金でどれだけ返済されるかを把握する
- 借主が個人再生や自己破産を申し立てているかを確かめる
- 自身の収入と財産で返済できるかを検討する

連帯保証人がとり得る方法
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 任意売却への協力 | 競売より高く売却することで、残債を圧縮します。 |
| 分割・和解の交渉 | 債権者と分割の返済や一部の免除を交渉します。 |
| 任意整理・個人再生・自己破産 | 保証人自身の債務を法的に整理します。 |
| 借主への求償 | 保証人が支払った額を借主に請求する権利がありますが、借主が破産した場合の回収は困難です。 |
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
離婚した元配偶者の保証の場合
離婚の際に連帯保証から外れる合意をしても、金融機関が同意しない限り、金融機関との関係では保証人のままです。離婚の際は、借換えによる保証の解除等を金融機関と協議しておく必要があります。
よくあるご質問
借主の家に住んでいなくても払う必要がありますか
居住の有無にかかわらず、連帯保証人の義務は免れません。
保証人をやめることはできますか
金融機関の同意がなければ、一方的に保証をやめることはできません。
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出典
- 民法第446条第1項(保証人の責任等)、第452条(催告の抗弁)、第453条(検索の抗弁)、第454条(連帯保証の場合の特則)、第459条(委託を受けた保証人の求償権)
- 破産法第253条第2項(免責許可の決定の効力等)
この記事の位置付け
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