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フラット35の返済が苦しい場合|住宅金融支援機構の返済方法の変更、滞納後の一括請求と競売

公開 2026年11月21日更新 2026年11月21日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限|返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の比較

フラット35は、民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する長期固定金利の住宅ローンです。民間の金融機関の住宅ローンと異なり、保証会社が付かない仕組みとなっているため、滞納した場合の流れにも違いがあります。

本記事では、フラット35の返済が苦しくなった場合の返済方法の変更と、滞納が続いた場合の流れ及び対応について解説いたします。

結論から申し上げます。フラット35の返済が苦しくなった場合は、滞納が長期化する前に、取扱金融機関又は住宅金融支援機構に返済方法の変更を相談することが第一です。滞納が続き期限の利益を失うと、一括の返済を求められ、競売に進みますので、その前に任意売却又は個人再生を検討する必要があります。

フラット35の特徴

フラット35では、住宅ローンの債権は住宅金融支援機構に譲渡され、返済の窓口は取扱金融機関が担うのが一般的です。保証会社が付かないため、民間の住宅ローンのような保証会社による代位弁済の手続はなく、滞納が続くと住宅金融支援機構が債権者として一括の返済を求めることになります。

フラット35の仕組み:住宅金融支援機構が債権者となり、保証会社による代位弁済はない
フラット35の仕組み:住宅金融支援機構が債権者となり、保証会社による代位弁済はない

返済方法の変更

住宅金融支援機構は、返済が困難になった方のために、返済期間の延長、一定期間の返済額の軽減等の返済方法の変更の制度を設けています。適用の可否及び条件は、収入の状況等により審査されます。

滞納が続いた場合の流れ

段階 内容
督促 取扱金融機関等から督促が届きます。
期限の利益の喪失 滞納が続くと分割で返済する権利を失い、残額の一括の返済を求められます。
債権回収の委託 回収の業務が債権回収会社(サービサー)に委託されることがあります。
競売 抵当権に基づき競売が申し立てられます。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

返済方法の変更が難しい場合の選択肢

  • 任意売却により、競売より高い価格で売却し、残った債務を整理する方法
  • 個人再生の住宅資金特別条項により、自宅を残しながら他の債務を減額する方法
  • 自己破産により、自宅を手放して債務の免責を受ける方法
フラット35の返済方法の変更が難しい場合の3つの選択肢(任意売却・個人再生・自己破産)
フラット35の返済方法の変更が難しい場合の3つの選択肢(任意売却・個人再生・自己破産)

弁護士に相談する意味

フラット35の返済の問題では、返済方法の変更で足りるのか、法的手続が必要なのかを早期に判断することが重要です。当事務所では、返済の状況と家計の全体を確認したうえで、適切な方法をご提案いたします。

よくあるご質問

フラット35でも個人再生の住宅資金特別条項を使えますか。

住宅資金特別条項の要件を満たせば利用することができます。もっとも、期限の利益の喪失の後の時期によっては利用が難しくなるため、早期の相談が重要です。

フラット35の任意売却は誰と交渉しますか。

債権者である住宅金融支援機構又は回収の委託を受けた債権回収会社と交渉することになります。

ボーナス払いだけを止めることはできますか。

返済方法の変更の一つとして、ボーナス払いの見直しが認められる場合があります。取扱金融機関に相談してください。

フラット35の返済に関するご相談
弁護士法人M&A総合法律事務所 電話番号 03-6435-8418
受付時間 8時00分から21時00分まで(土曜・日曜・祝日を含みます)

出典

  • 住宅金融支援機構「返済方法の変更」に関する案内
  • 民事再生法(平成11年法律第225号)第196条以下

この記事の位置付け

本ページは、住宅ローン・借入金の返済が苦しくなった個人及び経営者の方の債務と自宅の整理に関する解説のうちの一つです。全体像は、次の中核となるページをご覧ください。

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▶ 住宅ローン・借金の返済が苦しく、自宅と生活を守りたい方へ(ご相談のご案内)

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件に関与し、2023年(令和5年)10月には最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得ました。現在は弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士を務めています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継、企業法務及び不動産に関する法律問題

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本記事の記載は一般的な法律情報であり、個別の事案に関する法律上の助言ではありません。記載した経歴は事実の記述であり、個別の事件の結果を保証するものではありません。

著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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