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任意売却ができない場合|債権者の不同意・共有者の反対・税金の差押え・時間切れとその後の選択肢

公開 2026年11月21日更新 2026年11月21日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限|返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の比較

任意売却は、競売より高い価格で売却でき、引渡しの時期を調整しやすい方法として知られています。しかし、任意売却は債権者及び共有者の同意を前提とする手続であるため、必ず実現できるわけではありません。

本記事では、任意売却ができない主な場合と、その場合の選択肢について解説いたします。

結論から申し上げます。任意売却ができない主な理由は、債権者の同意が得られないこと、共有者又は家族の協力が得られないこと、税金等の差押えを解除できないこと、及び競売の開札までに買主が見つからないことです。任意売却ができない場合でも、個人再生又は自己破産により、生活の再建を図ることができます。

任意売却ができない主な4つの理由(債権者の不同意・共有者の反対・税金の差押え・時間切れ)
任意売却ができない主な4つの理由(債権者の不同意・共有者の反対・税金の差押え・時間切れ)

任意売却ができない主な場合

理由 内容
債権者の不同意 売却価格が低すぎる、配分の案に合意できない等の理由で、抵当権者が抹消に応じない場合です。後順位の抵当権者がいる場合に、その同意が得られないこともあります。
共有者の反対 自宅が共有であり、他の共有者が売却に応じない場合です。離婚した元配偶者が共有者となっている場合に多くみられます。
税金等の差押え 税務署又は市区町村の差押えがあり、解除の条件について合意できない場合です。
時間切れ 競売の開札の期日までに買主が見つからない、又は債権者の同意が間に合わない場合です。
所有者の協力が得られない 所有者が連絡に応じない、内覧に協力しない等の場合です。

任意売却ができない場合の選択肢

  • 競売の手続を受け入れ、競売の後に残った債務を整理する方法
  • 個人再生の住宅資金特別条項により、自宅を残す方法(要件を満たす場合)
  • 自己破産により、債務の免責を受ける方法(自宅は破産管財人により任意売却又は競売されます)
任意売却ができない場合の3つの選択肢(競売の後の債務の整理・個人再生・自己破産)
任意売却ができない場合の3つの選択肢(競売の後の債務の整理・個人再生・自己破産)

競売になった場合の注意点

競売では、一般の売却より低い価格で売却されることが多く、残る債務が大きくなる傾向にあります。また、買受人が代金を納付した後は、退去を求められ、応じない場合は引渡命令による強制執行を受けることがあります。競売の手続が進んでいる場合でも、開札の前であれば個人再生の申立て等により競売の手続の中止を求めることができる場合があります(民事再生法第197条)。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

弁護士に相談する意味

当事務所では、任意売却が難しい事情がある場合でも、債権者及び共有者との交渉、個人再生による競売の中止、自己破産による生活の再建等、状況に応じた方法をご提案いたします。

よくあるご質問

債権者が任意売却に応じない場合、どうすればよいですか。

売却価格の根拠の資料を追加で示す、配分の案を見直す等の交渉を行います。それでも応じない場合は、個人再生又は自己破産を検討します。

元夫が共有者で売却に応じません。

共有者の同意がなければ自宅全体を任意売却することはできません。共有物分割の手続等を含めて検討する必要があります。

競売の開札が来週です。まだ間に合いますか。

買主及び債権者の同意の確保が極めて難しい時期ですが、事情によっては対応の余地がありますので、直ちにご相談ください。

任意売却が難しい場合のご相談
弁護士法人M&A総合法律事務所 電話番号 03-6435-8418
受付時間 8時00分から21時00分まで(土曜・日曜・祝日を含みます)

出典

  • 民事再生法(平成11年法律第225号)第197条(抵当権の実行手続の中止命令)
  • 民事執行法(昭和54年法律第4号)第83条(引渡命令)
  • 民法(明治29年法律第89号)第256条以下(共有物の分割)

この記事の位置付け

本ページは、住宅ローン・借入金の返済が苦しくなった個人及び経営者の方の債務と自宅の整理に関する解説のうちの一つです。全体像は、次の中核となるページをご覧ください。

▶ 住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限|返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の比較

▶ 住宅ローン・借金の返済が苦しく、自宅と生活を守りたい方へ(ご相談のご案内)

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件に関与し、2023年(令和5年)10月には最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得ました。現在は弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士を務めています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継、企業法務及び不動産に関する法律問題

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本記事の記載は一般的な法律情報であり、個別の事案に関する法律上の助言ではありません。記載した経歴は事実の記述であり、個別の事件の結果を保証するものではありません。

著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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