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個人事業主の自己破産|事業用の財産・売掛金・従業員の給与、事業の継続及び再出発

公開 2026年11月21日更新 2026年11月21日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限|返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の比較

個人事業主の方の借入金は、事業の借入金と生活の借入金が区別されていないことが多く、事業の不振がそのまま生活及び自宅の問題となります。

本記事では、個人事業主の方が自己破産を検討する場合の注意点と、事業の継続及び再出発について解説いたします。

結論から申し上げます。個人事業主の自己破産は、事業用の財産、売掛金、取引先及び従業員の問題があるため、破産管財人が選任される管財事件となることが一般的です。事業の継続を希望する場合は、自己破産のほか、個人再生により事業を続けながら債務を減らす方法も検討すべきです。

個人事業主の自己破産の特徴

  • 事業用の財産(設備、在庫、車両等)及び売掛金は、破産財団として換価の対象となります。
  • 取引先、仕入先及びリース会社との契約の処理が必要となります。
  • 従業員がいる場合は、解雇及び未払の給与の処理が必要となります。
  • 帳簿及び確定申告書により、事業の収支と財産の状況を説明する必要があります。
個人事業主の自己破産の4つの特徴(事業用の財産・取引先との契約・従業員・帳簿)
個人事業主の自己破産の4つの特徴(事業用の財産・取引先との契約・従業員・帳簿)

従業員の給与の扱い

破産手続の開始前3か月間の従業員の給料の請求権は、財団債権として他の債権に優先して支払われます(破産法第149条第1項)。破産財団から支払えない場合には、独立行政法人労働者健康安全機構による未払賃金立替払制度を利用できることがあります(賃金の支払の確保等に関する法律第7条)。

事業を続けたい場合

自己破産をしても、法令上の資格の制限がある業種を除き、破産手続の後に事業を再開すること自体は禁止されていません。もっとも、事業用の財産が換価されるため、従前の規模での事業の継続は難しくなります。

事業を続けながら借入金を減らしたい場合は、個人再生を検討します。個人再生では、事業の収入から再生計画の返済を行うことになり、自宅についても住宅資金特別条項の利用を検討することができます。

個人事業主が事業を続けたい場合の自己破産と個人再生の違い
個人事業主が事業を続けたい場合の自己破産と個人再生の違い

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

申立ての前にしてはならないこと

  • 特定の取引先又は親族にのみ返済すること(偏頗行為として否認の対象となります)
  • 事業用の財産を安く売却し、又は名義を移すこと
  • 申立ての直前に新たな借入れをすること

弁護士に相談する意味

当事務所では、個人事業主の方の事業と生活の両面を確認し、自己破産、個人再生及び事業の整理のいずれが適しているかをご説明いたします。

よくあるご質問

個人事業主でも同時廃止になりますか。

事業用の財産及び売掛金の調査が必要となるため、管財事件となることが一般的です。

自己破産の後も同じ仕事を続けられますか。

資格の制限がある業種を除き、事業を再開することは可能です。資格の制限については、自己破産と仕事・資格の制限の項目をご覧ください。

自宅で事業をしている場合、自宅はどうなりますか。

自宅は原則として換価の対象となります。自宅を残したい場合は、個人再生の住宅資金特別条項の利用を検討します。

個人事業主の債務整理に関するご相談
弁護士法人M&A総合法律事務所 電話番号 03-6435-8418
受付時間 8時00分から21時00分まで(土曜・日曜・祝日を含みます)

出典

  • 破産法(平成16年法律第75号)第149条第1項及び第160条以下
  • 賃金の支払の確保等に関する法律(昭和51年法律第34号)第7条

この記事の位置付け

本ページは、住宅ローン・借入金の返済が苦しくなった個人及び経営者の方の債務と自宅の整理に関する解説のうちの一つです。全体像は、次の中核となるページをご覧ください。

▶ 住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限|返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の比較

▶ 住宅ローン・借金の返済が苦しく、自宅と生活を守りたい方へ(ご相談のご案内)

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件に関与し、2023年(令和5年)10月には最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得ました。現在は弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士を務めています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継、企業法務及び不動産に関する法律問題

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本記事の記載は一般的な法律情報であり、個別の事案に関する法律上の助言ではありません。記載した経歴は事実の記述であり、個別の事件の結果を保証するものではありません。

著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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