当事務所は、着手金は過度に高額となること、または成功報酬のみで業務を行うことのいずれも適切ではないと考えています。このため、初期負担、必要稼働の確保、成功報酬の合理性の均衡を前提に費用を設計しています。当事務所の案件は、交渉、各種法的手続、訴訟を含めた対応が必要となることが多いため、対応局面に応じた費用設定となります。弁護士費用は「どの局面で、どの程度の対応を行うか」という対応方針と不可分であり、対応方針との関係で考える必要があり、弁護士とのご相談を踏まえて対応方針を決定しないと最終的に全体の見込みは判明しませんので、実際に弁護士相談をされる必要があると思われます。
法人破産・民事再生・私的整理・任意整理・企業再建業務
本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
法人破産
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 負債総額１．０億円以下＆債権者 ２５以下 の場合 | 金１３０万円税込 |
| 負債総額２．０億円以下＆債権者 ５０以下 の場合 | 金１９５万円税込 |
| 負債総額３．５億円以下＆債権者 ７５以下 の場合 | 金２６０万円税込 |
| 負債総額５．０億円以下＆債権者１００以下 の場合 | 金３２５万円税込 |
| 負債総額７．５億円以下＆債権者１２５以下 の場合 | 金３９０万円税込 |
| 負債総額１０．０億円以下＆債権者１５０以下 の場合 | 金４５５万円税込 |
| 会社と同時に申し立てる会社代表者・取締役等 | １名につき金４４万円税込 |
【諸費用想定額】
諸費用相当額40万円税別
公告費用・予納郵券相当額として、申立件数ごとに３万円税別（公告費用・予納郵券の額がこれを超過した場合は第3条に基づき超過分を請求するものとする）
出張の交通費等実費想定額として、出張の事務手数料（日当）相当額を交通費とおおむね同等とみなしてこの4回分相当額を加算した額。出張の実費がこれを超過した場合は第3条に基づき超過分を請求するものとする。
【出張の事務手数料（日当）想定額】
出張の事務手数料（日当）想定額として、出張の事務手数料（日当）の4回分相当額を加算した額。出張の事務手数料（日当）がこれを超過した場合は第3条に基づき超過分を請求するものとする。
【連動報酬】 無し
※ 法人破産の場合、別途裁判所から指示された予納金（最低金２０万円〜）及び公告費用・予納郵券が必要となりますが、これは上記に含まれていません。ご自身にて裁判所に対して別途お支払い頂く必要があります。
※ 以下のようなご事情のいずれかがある場合には、それぞれ金１００万円（税込）を目途に追加着手金が発生いたします。①明渡しが完了していない賃借事業所・店舗・倉庫・工場等がある場合、②事業設備、機材、在庫、什器等の資産の保全が必要な場合、③売掛金等の債権回収、保全が必要な場合、④解雇していない従業員がいる場合、債権者数が20社（名）を超える場合、⑤その他緊急に処理しなければならない事情がある場合、⑥その他これらに準じる場合。
※ 以下のようなご事情のいずれかがある場合には、それぞれ金２００万円（税込）を目途に追加着手金が発生いたします。①破産申立前に事業譲渡その他のM&Aを行った場合、事業譲渡その他のM&Aを行う場合、破産申立後に事情譲渡その他のM&Aを行うことを想定している場合、②その他これらに準じる場合。
※ 債権者の中にファクタリング会社が含まれる場合、ファクタリング会社は、反社会的な業者や非常に攻撃的な業者も多く、作業が著しく難航することや、弁護士が攻撃や業務妨害の対象となることも多いことから、ファクタリング利用会社数に応じて、１社あたり金５万円（消費税等別途）の追加着手金が発生いたします。なお、対象債権額３００万円超の場合は1社あたり金１０万円（消費税等別途）、対象債権額１０００万円超の場合は1社あたり金１５万円（消費税等別途）、対象債権額３０００万円超の場合は1社あたり金２０万円（消費税等別途）、対象債権額１億円超の場合は1社あたり金２５万円（消費税等別途）、対象債権額３億円超の場合は1社あたり金３０万円（消費税等別途）とします。
民事再生
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 負債総額1億円以下 | 着手金 330万円（税込）報酬金 660万円（税込） |
| 負債総額2億円以下 | 着手金 440万円（税込）報酬金 880万円（税込） |
| 負債総額3.5億円以下 | 着手金 550万円（税込）報酬金 1,100万円（税込） |
| 負債総額5億円以下 | 着手金 660万円（税込）報酬金 1,320万円（税込） |
| 負債総額7.5億円以下 | 着手金 770万円（税込）報酬金 1,540万円（税込） |
| 負債総額10億円以下 | 着手金 880万円（税込）報酬金 1,760万円（税込） |
| 負債総額20億円以下 | 着手金 1,100万円（税込）報酬金 2,200万円（税込） |
| 負債総額30億円以下 | 着手金 1,320万円（税込）報酬金 2,640万円（税込） |
| 負債総額40億円以下 | 着手金 1,540万円（税込）報酬金 3,080万円（税込） |
| 負債総額50億円以下 | 着手金 1,760万円（税込）報酬金 3,520万円（税込） |
| 負債総額50億を超える場合 | 随時見積 |
【諸費用想定額】
諸費用相当額45万円税別
公告費用・予納郵券相当額として、申立件数ごとに３万円税別（公告費用・予納郵券の額がこれを超過した場合は第3条に基づき超過分を請求するものとする）
出張の交通費等実費想定額として、出張の事務手数料（日当）相当額を交通費とおおむね同等とみなしてこの4回分相当額を加算した額。出張の実費がこれを超過した場合は第3条に基づき超過分を請求するものとする。
【出張の事務手数料（日当）想定額】
出張の事務手数料（日当）想定額として、出張の事務手数料（日当）の4回分相当額を加算した額。出張の事務手数料（日当）がこれを超過した場合は第3条に基づき超過分を請求するものとする。
【連動報酬】 無し
※ 法人破産の場合、別途裁判所から指示された予納金（最低金２０万円〜）及び公告費用・予納郵券が必要となりますが、これは上記に含まれていません。ご自身にて裁判所に対して別途お支払い頂く必要があります。
※ 以下のようなご事情のいずれかがある場合には、それぞれ金１００万円（税込）を目途に追加着手金が発生いたします。①明渡しが完了していない賃借事業所・店舗・倉庫・工場等がある場合、②事業設備、機材、在庫、什器等の資産の保全が必要な場合、③売掛金等の債権回収、保全が必要な場合、④解雇していない従業員がいる場合、債権者数が20社（名）を超える場合、⑤その他緊急に処理しなければならない事情がある場合、⑥その他これらに準じる場合。
※ 以下のようなご事情のいずれかがある場合には、それぞれ金２００万円（税込）を目途に追加着手金が発生いたします。①破産申立前に事業譲渡その他のM&Aを行った場合、事業譲渡その他のM&Aを行う場合、破産申立後に事情譲渡その他のM&Aを行うことを想定している場合、②その他これらに準じる場合。
※ 債権者の中にファクタリング会社が含まれる場合、ファクタリング会社は、反社会的な業者や非常に攻撃的な業者も多く、作業が著しく難航することや、弁護士が攻撃や業務妨害の対象となることも多いことから、ファクタリング利用会社数に応じて、１社あたり金５万円（消費税等別途）の追加着手金が発生いたします。なお、対象債権額３００万円超の場合は1社あたり金１０万円（消費税等別途）、対象債権額１０００万円超の場合は1社あたり金１５万円（消費税等別途）、対象債権額３０００万円超の場合は1社あたり金２０万円（消費税等別途）、対象債権額１億円超の場合は1社あたり金２５万円（消費税等別途）、対象債権額３億円超の場合は1社あたり金３０万円（消費税等別途）とします。
個人破産
【着手金】
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 個人破産申立（同時廃止事件） | 弁護士費用 33万円税込 |
| 個人破産申立（管財事件：債権者数10名以内） | 弁護士費用 44万円税込 |
| 個人破産申立（管財事件：債権者数15名以内） | 弁護士費用 55万円税込 |
| 個人破産申立（管財事件：債権者数16名以上） | 弁護士費用 66万円税込 |
| 個人破産申立（法人破産に伴う連帯保証人破産の場合） | 弁護士費用 55万円税込 |
| 個人破産申立（事業者の場合）※ | 弁護士費用120万円税別 |
【諸費用想定額】
4万4,000円税込（※の場合は30万税込み）
公告費用・予納郵券相当額として、申立件数ごとに３万円税別（公告費用・予納郵券の額がこれを超過した場合は第3条に基づき超過分を請求するものとする）
出張の交通費等実費想定額として、出張の事務手数料（日当）相当額を交通費とおおむね同等とみなしてこの4回分相当額を加算した額。出張の実費がこれを超過した場合は第3条に基づき超過分を請求するものとする。
【出張の事務手数料（日当）想定額】
出張の事務手数料（日当）想定額として、出張の事務手数料（日当）の4回分相当額を加算した額。出張の事務手数料（日当）がこれを超過した場合は第3条に基づき超過分を請求するものとする。
【連動報酬】 無し
※ 法人破産の場合、別途裁判所から指示された予納金（最低金２０万円〜）及び公告費用・予納郵券が必要となりますが、これは上記に含まれていません。ご自身にて裁判所に対して別途お支払い頂く必要があります。
※ 以下のようなご事情のいずれかがある場合には、それぞれ金１００万円（税込）を目途に追加着手金が発生いたします。①明渡しが完了していない賃借事業所・店舗・倉庫・工場等がある場合、②事業設備、機材、在庫、什器等の資産の保全が必要な場合、③売掛金等の債権回収、保全が必要な場合、④解雇していない従業員がいる場合、債権者数が20社（名）を超える場合、⑤その他緊急に処理しなければならない事情がある場合、⑥その他これらに準じる場合。
※ 以下のようなご事情のいずれかがある場合には、それぞれ金２００万円（税込）を目途に追加着手金が発生いたします。①破産申立前に事業譲渡その他のM&Aを行った場合、事業譲渡その他のM&Aを行う場合、破産申立後に事情譲渡その他のM&Aを行うことを想定している場合、②その他これらに準じる場合。
※ 債権者の中にファクタリング会社が含まれる場合、ファクタリング会社は、反社会的な業者や非常に攻撃的な業者も多く、作業が著しく難航することや、弁護士が攻撃や業務妨害の対象となることも多いことから、ファクタリング利用会社数に応じて、１社あたり金５万円（消費税等別途）の追加着手金が発生いたします。なお、対象債権額３００万円超の場合は1社あたり金１０万円（消費税等別途）、対象債権額１０００万円超の場合は1社あたり金１５万円（消費税等別途）、対象債権額３０００万円超の場合は1社あたり金２０万円（消費税等別途）、対象債権額１億円超の場合は1社あたり金２５万円（消費税等別途）、対象債権額３億円超の場合は1社あたり金３０万円（消費税等別途）とします。
私的整理
私的整理については、以下の報酬体系にて対応しています（消費税等別途）。
【着手金１申立的部分】
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 負債総額１．０億円以下＆債権者 ２５以下 の場合 | 金１１０万円税込 |
| 負債総額２．０億円以下＆債権者 ５０以下 の場合 | 金１６５万円税込 |
| 負債総額３．５億円以下＆債権者 ７５以下 の場合 | 金２２０万円税込 |
| 負債総額５．０億円以下＆債権者１００以下 の場合 | 金２７５万円税込 |
| 負債総額７．５億円以下＆債権者１２５以下 の場合 | 金３３０万円税込 |
| 会社と同時に行う会社代表者・取締役等 | １名につき金４４万円税込 |
【諸費用想定額１】 ３３万円税込（出張の事務手数料（日当）別途）
【着手金２管財的部分】
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 負債総額１．０億円以下＆債権者 ２５以下 の場合 | 金 ７３万円税込 |
| 負債総額２．０億円以下＆債権者 ５０以下 の場合 | 金１１０万円税込 |
| 負債総額３．５億円以下＆債権者 ７５以下 の場合 | 金１４７万円税込 |
| 負債総額５．０億円以下＆債権者１００以下 の場合 | 金１８３万円税込 |
| 負債総額７．５億円以下＆債権者１２５以下 の場合 | 金２２０万円税込 |
| 会社と同時に行う会社代表者・取締役等 | １名につき金３０万円税込 |
【諸費用想定額】
諸費用相当額30万円税別
公告費用・予納郵券相当額として、申立件数ごとに３万円税別（公告費用・予納郵券の額がこれを超過した場合は第3条に基づき超過分を請求するものとする）
出張の交通費等実費想定額として、出張の事務手数料（日当）相当額を交通費とおおむね同等とみなしてこの4回分相当額を加算した額。出張の実費がこれを超過した場合は第3条に基づき超過分を請求するものとする。
【出張の事務手数料（日当）想定額】
出張の事務手数料（日当）想定額として、出張の事務手数料（日当）の4回分相当額を加算した額。出張の事務手数料（日当）がこれを超過した場合は第3条に基づき超過分を請求するものとする。
【連動報酬】 換価財産・回収債権の１２．０％－３６．０％（消費税等別途）
※ 法人破産の場合、別途裁判所から指示された予納金（最低金２０万円〜）及び公告費用・予納郵券が必要となりますが、これは上記に含まれていません。ご自身にて裁判所に対して別途お支払い頂く必要があります。
※ 以下のようなご事情のいずれかがある場合には、それぞれ金１００万円（税込）を目途に追加着手金が発生いたします。①明渡しが完了していない賃借事業所・店舗・倉庫・工場等がある場合、②事業設備、機材、在庫、什器等の資産の保全が必要な場合、③売掛金等の債権回収、保全が必要な場合、④解雇していない従業員がいる場合、債権者数が20社（名）を超える場合、⑤その他緊急に処理しなければならない事情がある場合、⑥その他これらに準じる場合。
※ 以下のようなご事情のいずれかがある場合には、それぞれ金２００万円（税込）を目途に追加着手金が発生いたします。①破産申立前に事業譲渡その他のM&Aを行った場合、事業譲渡その他のM&Aを行う場合、破産申立後に事情譲渡その他のM&Aを行うことを想定している場合、②その他これらに準じる場合。
※ 債権者の中にファクタリング会社が含まれる場合、ファクタリング会社は、反社会的な業者や非常に攻撃的な業者も多く、作業が著しく難航することや、弁護士が攻撃や業務妨害の対象となることも多いことから、ファクタリング利用会社数に応じて、１社あたり金５万円（消費税等別途）の追加着手金が発生いたします。なお、対象債権額３００万円超の場合は1社あたり金１０万円（消費税等別途）、対象債権額１０００万円超の場合は1社あたり金１５万円（消費税等別途）、対象債権額３０００万円超の場合は1社あたり金２０万円（消費税等別途）、対象債権額１億円超の場合は1社あたり金２５万円（消費税等別途）、対象債権額３億円超の場合は1社あたり金３０万円（消費税等別途）とします。
企業再建業務
企業再建業務については、
以下の報酬体系にて対応しています（消費税等別途）。
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 月次顧問料 | ７万円税別 |
| 月次報酬 | 稼働時間に応じたタイムチャージの額 |
| 連動報酬 | 300 万円以下の場合 経済的利益の16％税別 |
| 300 万円を超え 3000 万円以下の場合 経済的利益の10％＋18 万円税別 | |
| 3000 万円を超え 3 億円以下の場合 経済的利益の 6％＋138 万円税別 | |
| 3 億円を超える場合 経済的利益の 4％＋738 万円税別 |
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※ 緊急対応にも対応していますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※ 土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
債務削減業務・サービサー対応業務
本業務の弁護士費用についてですが、具体的にどのような対応を行うかをご相談者様と相談し方針を決定しないと具体的な対応方法が決定しないわけですので、弁護士費用についても具体的に決定いたしませんので、個別具体的なご相談の際にお尋ね頂けましたらと思います。
債務削減業務
債務削減業務については、以下の報酬体系にて対応しています（消費税等別途）。
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 月次報酬 | 稼働時間に応じたタイムチャージの額 |
| 連動報酬 | 300 万円以下の場合 経済的利益の16％ |
| 300 万円を超え 3000 万円以下の場合 経済的利益の10％＋18 万円 | |
| 3000 万円を超え 3 億円以下の場合 経済的利益の 6％＋138 万円 | |
| 3 億円を超える場合 経済的利益の 4％＋738 万円 |
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※ 緊急対応にも対応していますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※ 土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
サービサー債権回収対応業務
サービサー債権回収対応業務については、
以下の報酬体系にて対応しています（消費税等別途）。
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 月次顧問料 | ７万円税別 |
| 月次報酬 | 稼働時間に応じたタイムチャージの額 |
| 連動報酬 | 300 万円以下の場合 経済的利益の16％税別 |
| 300 万円を超え 3000 万円以下の場合 経済的利益の10％＋18 万円税別 | |
| 3000 万円を超え 3 億円以下の場合 経済的利益の 6％＋138 万円税別 | |
| 3 億円を超える場合 経済的利益の 4％＋738 万円税別 |
※ 裁判において証人尋問が必要となった場合、その準備及び実施に関してはアワリー・レートで追加請求をさせて頂きます。
※ 緊急対応にも対応していますが、１００％割増費用とさせていただきます。
※ 土日祝日などの作業は、別途、アワリー・レートの３０％ディスカウントで追加請求をさせて頂きます。
ご相談料及び事務手数料
ご相談料は、「ご相談約款」に定めるところによります。弁護士法人M&A総合法律事務所に対するご相談や業務のご依頼については、すべてこの「ご相談約款」にご同意いただくことが前提となりますので、ご相談やご依頼の際には、内容をご確認のうえ、ご同意いただいたうえでお申し込みください。その他、事務の作業については事務手数料が発生します。
お支払い方法
現金のお支払いのほか、①銀行振込み、②クレジットカード決済、③QRコード決済（PayPay、楽天ペイなど）、④電子マネーでのお支払いが可能です。ご相談料のお支払いにつきましては、来所によるご相談以外の場合は、ご相談の時間の前までにお手続きをお願いいたします。事前のご相談料のお支払いがない場合、ご相談は自動的に取消しとなります。
振込先 楽天銀行 第三営業支店 支店番号253 口座番号7219761
口座名義 弁護士法人M&A総合法律事務所（ベンゴシホウジン エムアンドエーソウゴウホウリツジムショ）
お問い合わせ
電話番号 03-6435-8418 受付時間 8:00-21:00(土日祝含む)
お問い合わせフォームはこちらからご利用いただけます。