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任意売却とは?競売との違い、売却後に残る住宅ローンの扱い及び弁護士に依頼する意味

公開 2026年11月21日更新 2026年11月21日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限|返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の比較

住宅ローンの滞納が続き、保証会社から代位弁済の通知が届いた。続いて裁判所から担保不動産競売の開始決定が送られてきた。自宅の郵便受けには、任意売却を勧める不動産会社のチラシが何枚も入るようになった。このような状況で本記事をお読みの方が多いと存じます。

結論から申し上げます。任意売却は、自宅を売ることそのものよりも、売却の後に残る住宅ローンをどう整理するかで結果が決まります。売却の代金だけで住宅ローンを完済できる例は多くありません。残った債務について返済の計画を立てるのか、個人再生又は自己破産を併せて行うのかを、売却の前に決めておく必要があります。

任意売却とは

任意売却とは、住宅ローンの返済ができなくなった場合に、抵当権者である金融機関、保証会社又は債権回収会社(サービサー)の同意を得て、競売によらずに通常の不動産取引として自宅を売却し、その代金を返済に充てる方法です。売却の代金が住宅ローンの残額に満たない場合でも、抵当権者が抵当権の抹消に応じることで売却が可能になります。

任意売却の仕組み:抵当権者の同意を得て競売によらずに自宅を売却し返済に充てる
任意売却の仕組み:抵当権者の同意を得て競売によらずに自宅を売却し返済に充てる

競売との違い

項目 任意売却 競売
売却の価格 市場の価格に近い金額になりやすい 市場の価格を下回ることが多い
引越しの時期 買主との協議で調整できる 代金の納付の後、明渡しを求められる
引越しの費用 売却の代金からの配分を抵当権者と協議できる場合がある 原則として自己の負担
近隣への公表 通常の売却と同じ 物件の情報が裁判所及びインターネットで公告される
残った債務 残る(分割の返済を協議) 残る

任意売却ができる期限

競売の手続が始まった後でも、任意売却は可能です。ただし、競売の期間入札で買受けの申出があった後は、競売の申立てを取り下げるために、最高価買受申出人及び次順位買受申出人の同意が必要になります(民事執行法第76条第1項)。実務上は、開札期日の前日までに、売買契約、抵当権者の同意及び競売の取下げの手配を終えなければならず、買主を探す期間を考えると、競売の開始決定が届いた時点で直ちに動き出す必要があります。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

売却の後に残る住宅ローンの扱い

任意売却で住宅ローンの全額を返済できない場合、残った債務(残債)は担保のない債務として残ります。請求の相手方は、多くの場合、保証会社又はその委託を受けた債権回収会社です。残債の扱いは、次のいずれかになります。

  • 分割の返済の合意:収入に応じた月々の金額での返済を協議します。債権回収会社との間では、一定額の一括の支払と引換えに残額の免除を受ける和解が成立する場合もあります。
  • 個人再生:住宅ローン以外の借入金と併せて、債務の額を大幅に減らします。自宅を手放した後であるため、住宅資金特別条項は用いません。
  • 自己破産:残債を含む借入金の支払義務の免除を受けます。任意売却の前に申し立てる場合は、破産管財人が任意売却を行うことになります。
任意売却の後に残った住宅ローン(残債)の3つの整理の方法:分割の返済・個人再生・自己破産
任意売却の後に残った住宅ローン(残債)の3つの整理の方法:分割の返済・個人再生・自己破産

連帯保証人がいる場合、残債について連帯保証人にも請求がされます。連帯保証人の負担を含めた整理の方法を、売却の前に検討しておく必要があります。

任意売却を弁護士に依頼する意味

任意売却は、不動産会社が売却の手続を担う例が多くあります。一方で、抵当権者との配分の交渉、競売の取下げの時期の管理、残債の和解、個人再生又は自己破産との組合せ、連帯保証人の保護は、法律の判断を伴う事項です。弁護士が関与することで、次の点に対応することができます。

  • 売却の前に、残債の整理の方法(分割、個人再生又は自己破産)を決め、売却の代金の配分と矛盾しない計画を立てます。
  • 競売の期日を管理し、取下げに必要な同意の手配が間に合うかを判断します。
  • 保証会社又は債権回収会社との間で、残債の分割又は一部の免除の和解を交渉します。
  • 自己破産を予定する場合、売却の代金の扱いが偏頗弁済等の問題を生じないかを確かめます。

なお、不動産の売却の仲介は宅地建物取引業者が行うものであり、当事務所が売買の仲介を行うものではありません。当事務所は、法律の観点からの交渉と手続を担当します。

経営者の方の場合

自宅に会社の借入金のための根抵当権が設定されている場合、任意売却には、住宅ローンの抵当権者だけでなく、会社の取引金融機関の同意も必要になります。会社の整理と自宅の売却の順序を誤ると、会社の再建に必要な交渉の余地を失うことがあります。経営者保証ガイドラインにより自宅を残す方法もあわせてご覧ください。

任意売却と残債の整理に関するご相談
弁護士法人M&A総合法律事務所 電話番号 03-6435-8418
受付時間 8時00分から21時00分まで(土曜・日曜・祝日を含みます)

出典

  • 民事執行法第76条第1項(買受けの申出後の強制競売の申立ての取下げ等)、第188条(不動産担保権の実行の手続)
  • 民法第369条(抵当権の内容)、第446条第1項(保証人の責任等)
  • 破産法第78条(破産管財人の権限)、第162条(特定の債権者に対する担保の供与等の否認)、第252条第1項(免責許可の決定の要件等)
  • 宅地建物取引業法第2条第2号(宅地建物取引業の定義)

この記事の位置付け

本ページは、住宅ローンの返済が苦しくなった個人及び経営者の方の自宅と債務の整理に関する解説のうちの一つです。全体像は、次の中核となるページをご覧ください。

▶ 住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限|返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の比較

具体的なご相談をお考えの皆様へ

本ページの主題に関し、当事務所の取扱内容及び対応の進め方は、次のご案内のページに整理しています。あわせてご覧ください。

当事務所の弁護士費用は、弁護士費用の頁をご覧ください。

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件に関与し、2023年(令和5年)10月には最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得ました。現在は弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士を務めています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継、企業法務及び不動産に関する法律問題

所在地 〒105-6017 東京都港区虎ノ門4丁目3番1号 森トラスト城山トラストタワー17階/電話番号 03-6435-8418/受付時間 8:00-21:00(土日祝含む)

本記事の記載は一般的な法律情報であり、個別の事案に関する法律上の助言ではありません。記載した経歴は事実の記述であり、個別の事件の結果を保証するものではありません。

著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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