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離婚と住宅ローン|連帯債務・連帯保証・ペアローンの整理、財産分与及び住み続ける場合の注意点

公開 2026年11月21日更新 2026年11月21日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限|返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の比較

離婚の際、住宅ローンが残っている自宅をどうするかは、最も争いになりやすい問題の一つです。夫婦の一方が住宅ローンの名義人で他方が連帯保証人となっている場合、夫婦が連帯債務者となっている場合、夫婦がそれぞれ住宅ローンを借りるペアローンの場合など、契約の形によって離婚後の責任が異なります。

本記事では、離婚の際の住宅ローンの整理の方法と、返済が難しくなった場合の対応について解説いたします。

結論から申し上げます。離婚の協議で夫婦の間の負担の分け方を決めても、金融機関との関係では、連帯債務者及び連帯保証人の責任は当然には消えません。名義人の変更又は保証人の解除には金融機関の同意が必要であり、これを得られない場合には、自宅の売却又は債務整理を含めて検討する必要があります。

離婚と住宅ローン:夫婦の間の合意だけでは連帯債務・連帯保証の責任は消えない
離婚と住宅ローン:夫婦の間の合意だけでは連帯債務・連帯保証の責任は消えない

住宅ローンの契約の形と離婚後の責任

契約の形 内容 離婚後の責任
単独の債務者 夫婦の一方のみが借主です。 借主のみが返済の責任を負います。他方が連帯保証人の場合は保証の責任が残ります。
連帯債務 夫婦の双方が借主として全額の返済の責任を負います。 離婚後も双方が全額の責任を負います。
ペアローン 夫婦がそれぞれ別の住宅ローンを借り、互いに連帯保証人となることが多くあります。 自己のローンに加え、相手方のローンの保証の責任が残ることがあります。

財産分与における住宅ローン付きの自宅の扱い

離婚の際には、婚姻中に夫婦が協力して形成した財産を分ける財産分与を請求することができます(民法第768条)。住宅ローン付きの自宅については、自宅の時価から住宅ローンの残高を差し引いた額を基準に考えるのが一般的です。

自宅の時価が住宅ローンの残高を上回る場合(いわゆるアンダーローン)には、その差額が分与の対象となります。反対に、住宅ローンの残高が時価を上回る場合(いわゆるオーバーローン)には、自宅には分けるべき価値がないとされることが多く、住宅ローンの負担をどう分けるかが問題となります。

離婚後の自宅の扱いの主な選択肢

  • 自宅を売却して住宅ローンを完済し、残った代金を分ける方法
  • 一方が自宅を取得して住み続け、住宅ローンを引き継ぐ方法(金融機関の同意が必要です)
  • 名義人ではない一方が子と住み続け、名義人が返済を続ける方法
  • オーバーローンの場合に、金融機関の同意を得て任意売却する方法
離婚後の住宅ローン付きの自宅の扱いの4つの選択肢(売却・引継ぎ・住み続ける・任意売却)
離婚後の住宅ローン付きの自宅の扱いの4つの選択肢(売却・引継ぎ・住み続ける・任意売却)

名義人ではない一方が住み続け、名義人が返済を続ける方法は、名義人が返済を止めた場合に競売となる危険があります。この方法を選ぶ場合には、離婚協議書又は公正証書に返済の約束を明記し、滞納の際の連絡の方法を決めておくことが重要です。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

離婚後に住宅ローンの返済が難しくなった場合

離婚後に一方が返済を止めると、連帯債務者又は連帯保証人である他方に請求が来ます。自宅を残す必要がない場合は任意売却、自宅を残したい場合は個人再生の住宅資金特別条項を検討します。

ペアローンの場合は、夫婦の双方の住宅ローンの抵当権が自宅全体に設定されていることが多く、一方のみの債務整理では解決しないことがあります。

弁護士に相談する意味

離婚に伴う住宅ローンの問題は、夫婦の間の財産分与の問題と、金融機関に対する債務の問題が重なります。当事務所では、住宅ローンの契約の内容を確認したうえで、売却、引継ぎ及び債務整理のいずれが適切かをご説明いたします。

よくあるご質問

離婚協議書で元夫が住宅ローンを全額払うと決めれば、私の保証はなくなりますか。

なくなりません。離婚協議書の約束は夫婦の間でのみ効力を持ち、金融機関に対する連帯保証の責任は、金融機関の同意を得て解除されない限り残ります。

オーバーローンの自宅でも財産分与の対象になりますか。

オーバーローンの自宅は、一般に財産分与の対象となる価値がないとされることが多くあります。もっとも、他の財産との通算の方法等により扱いが異なる場合があります。

離婚後に住宅ローンの名義を私に変えることはできますか。

金融機関の審査を経て同意を得られれば可能ですが、収入の要件等により認められないことも多くあります。その場合は借換えを検討します。

離婚と住宅ローンに関するご相談
弁護士法人M&A総合法律事務所 電話番号 03-6435-8418
受付時間 8時00分から21時00分まで(土曜・日曜・祝日を含みます)

出典

  • 民法(明治29年法律第89号)第768条(財産分与)
  • 民法第436条以下(連帯債務)及び第446条以下(保証債務)

この記事の位置付け

本ページは、住宅ローン・借入金の返済が苦しくなった個人及び経営者の方の債務と自宅の整理に関する解説のうちの一つです。全体像は、次の中核となるページをご覧ください。

▶ 住宅ローンを払えない場合の選択肢と期限|返済条件の変更、任意売却、個人再生及び自己破産の比較

▶ 住宅ローン・借金の返済が苦しく、自宅と生活を守りたい方へ(ご相談のご案内)

具体的なご相談をお考えの皆様へ

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当事務所の弁護士費用は、弁護士費用の頁をご覧ください。

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件に関与し、2023年(令和5年)10月には最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得ました。現在は弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士を務めています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継、企業法務及び不動産に関する法律問題

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本記事の記載は一般的な法律情報であり、個別の事案に関する法律上の助言ではありません。記載した経歴は事実の記述であり、個別の事件の結果を保証するものではありません。

著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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