コラム | Page 2 of 5 | 事業再生・債務削減・破産廃業・サービサー対応なら弁護士法人M&A総合法律事務所

双方未履行双務契約の解除とは？管財人の選択権と相手方の保護

2026.10.30

双方未履行双務契約とは、倒産手続開始の時において双方が履行を完了していない双務契約をいいます。破産管財人は解除又は履行を選択することができ（破産法第53条第1項）、相手方は取戻権、財団債権又は破産債権のいずれかの地位に立ちます。

清算価値保障原則とは？再生計画の弁済率の下限を画する原則

2026.10.30

清算価値保障原則とは、再生計画による弁済の額が、破産手続により清算された場合の配当の額を下回ってはならないという原則をいいます。民事再生法第174条第2項第4号の不認可事由の中核を成し、清算価値の算定方法及び争点を解説いたします。

財産評定とは？民事再生・会社更生における評価の基準と実務

2026.10.30

財産評定とは、倒産手続の開始時における債務者の財産の価額を評定する手続をいいます（民事再生法第124条第1項）。処分価額を原則としつつ事業の継続を前提とする評定も認められ、清算価値保障原則の判定の基礎となります。

債務超過とは？支払不能との違いと解消方法

2026.10.30

債務超過とは、債務者がその債務につきその財産をもって完済することができない状態をいいます（破産法第16条第1項）。資金繰りに着目する支払不能との相違、実質債務超過の判定における資産の評価、及び解消の方法を解説いたします。

支払停止とは？受任通知・不渡りと否認権の起算点

2026.10.30

支払停止とは、債務者が支払能力を欠くために弁済期にある債務を一般的かつ継続的に弁済できない旨を外部に表示する行為をいいます。支払停止があれば支払不能が推定され（破産法第15条第2項）、否認権及び相殺禁止の基準時としても機能いたします。

支払不能とは？破産手続開始原因と否認権の基準時としての意味

2026.10.30

支払不能とは、債務者が支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいいます（破産法第2条第11項）。破産手続開始の原因であるとともに、偏頗行為の否認及び相殺禁止の基準時として重要な意味を有します。

濫用的会社分割とは？正当な第二会社方式との違いと債権者の対抗手段

2026.10.30

濫用的会社分割とは、経営が悪化した会社が債権者保護手続を要しない方法で会社分割を行い、重要な事業及び資産を移転させる一方、特定の債務のみを分割会社に残すことにより、当該債権者の回収可能性を著しく低下させる会社分割をいいます。正当な第二会社方式との峻別の基準及び債権者の初動を解説いたします。

詐害的会社分割とは？残存債権者が採り得る5つの法的手段

2026.10.30

詐害的会社分割とは、経営が悪化した会社が会社分割を利用して優良な事業及び資産のみを移転させ、負債を分割会社に残すことにより、残存債権者の債権回収を著しく困難にする行為をいいます。会社法第759条第4項の直接請求権、詐害行為取消権、否認権その他の対抗手段を条文に即して解説いたします。

別除権とは？破産・民事再生における担保権の行使方法と不足額責任主義

2026.10.30

別除権とは、破産手続又は民事再生手続において、手続の開始時に債務者の財産の上に存在する特別の先取特権、質権、抵当権及び商法又は会社法の規定による留置権について、これらの担保権を有する債権者が、当該手続によらないで、その目的である財産から個別に弁済を受けることができる権利をいいます。本記事では、手続の種類による取扱いの相違、不足額責任主義、担保権消滅請求及び別除権協定につき、条文に即して解説いたします。