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廃業前のM&A|債務超過でも会社を売却できる場合があります

公開 2026年8月15日更新 2026年11月19日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 連帯保証があって廃業できない場合の対応方法!

たたむ前に、売れないかを考えてください

廃業を決断される前に、必ず検討していただきたいのが、事業の譲渡です。

廃業すれば、取引先との関係、従業員、許認可、技術、顧客名簿といった蓄積は、全て失われます。他方、これらを必要とする事業者は存在します。譲渡できれば、事業は継続され、従業員の雇用は維持され、譲渡代金は債務の返済原資となります。

当事務所は、M&A及び事業承継を主たる業務としています。事業再生及び廃業の局面において、譲渡という選択肢を併せて検討できる点が、当事務所の特徴です。

廃業するか会社を譲渡するかの判断は、次のページでご案内しています。

債務超過でも売却できる場合

貸借対照表上は債務超過であっても、次のような事情があれば、譲渡の対象となり得ます。

  • 継続的な取引関係を有する顧客が存在する
  • 取得に時間又は要件を要する許認可を有している
  • 技術、製法、有資格者を擁している
  • 立地又は設備に固有の価値がある
  • 同業者にとって、事業の規模の拡大又は地域の補完となる

手法の選択

債務超過の会社について、株式譲渡の方法では買主が債務も承継するため、成立しにくい場合があります。この場合、事業譲渡又は会社分割により、必要な資産及び契約のみを移転し、債務を旧会社に残す方法が用いられます。

旧会社は、譲渡代金を原資として債務を弁済し、残余について私的整理又は破産等の手続により整理します。

資金繰りが行き詰まった会社のM&A・事業譲渡は、次のページでご案内しています。

図1 債務超過の会社の譲渡の手法
図1 債務超過の会社の譲渡の手法

手続上の留意点

債務超過の会社について事業を譲渡する場合、次の点に注意を要します。

  • 譲渡の対価が適正であること。低廉な対価による譲渡は、詐害行為として取り消され、又は否認される可能性があります。
  • 第三者による評価を得ておくことが望ましいこと。
  • 許認可が承継されるか、又は新たな取得を要するかを事前に確認すること。
  • 従業員の雇用の承継について、事業譲渡では個別の同意を要すること(会社分割では、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律の手続によること)。
  • 租税債務及び社会保険料について、第二次納税義務が生じる場合があること。
  • 債権者に対する説明を、適切な時期に行うこと。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

時間との関係

事業の価値は、時間の経過とともに低下します。資金繰りが逼迫し、仕入が止まり、従業員が退職しはじめると、譲渡の対象としての魅力は急速に失われます。

したがって、譲渡の検討は、可能な限り早い段階で開始する必要があります。廃業を決断してから買主を探すのでは、多くの場合、間に合いません。

進め方

  • 第1段階 事業の価値の把握(どの部分に価値があるかの特定)
  • 第2段階 譲渡の手法の選択(株式譲渡、事業譲渡、会社分割)
  • 第3段階 譲渡先の候補の選定
  • 第4段階 条件の交渉及び基本合意
  • 第5段階 買収監査(デュー・ディリジェンス)への対応
  • 第6段階 契約の締結及び実行
  • 第7段階 旧会社に残る債務の整理

図2 廃業前のM&Aの進め方
図2 廃業前のM&Aの進め方

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ご相談の申込み

廃業前のM&Aに関するご相談は、電話又はお問い合わせフォームより承ります。電話の受付は午前9時から午後9時まで、お問い合わせフォームは24時間受け付けています。

ご相談の際は、決算書、借入金の一覧、主要な取引先の一覧、保有する許認可が分かる資料をお持ちください。

この記事の位置付け

本ページは、経営者保証及び廃業の場面における対応に関する解説のうちの一つです。全体像は、次の中核となるページをご覧ください。

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件に関与し、2024年(令和6年)10月には最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得ました。現在は弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士を務めています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継、企業法務及び不動産に関する法律問題

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本記事の記載は一般的な法律情報であり、個別の事案に関する法律上の助言ではありません。記載した経歴は事実の記述であり、個別の事件の結果を保証するものではありません。

著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策
『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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