赤字会社・債務超過会社をM&Aで買収する場合の留意点 デュー・ディリジェンスと再生手続の活用
赤字又は債務超過の会社から、事業や株式を買い取ってほしいと持ちかけられた。安く買えるかもしれないが、買収した後に想定外の問題が出てくるのではないかと迷っている。
本記事は、赤字又は債務超過の会社をM&Aで買収しようと検討している買主候補企業の方に向けたものです。赤字又は債務超過の会社を売却する側の方は、赤字会社・債務超過会社のM&A売却の可否をご覧ください。
赤字又は債務超過の会社の売主は資力が乏しいことが多く、買収後に表明保証違反の補償を求めても回収できないおそれがあるため、デュー・ディリジェンスは必須です。買収の前に、対象会社に民事再生や私的整理で過剰債務を削減してもらうことも選択肢となります。以下、順にご説明します。
赤字会社・債務超過会社をM&A買収する際の留意点
赤字会社や債務超過会社をM&Aで買収する場合は、どのような点を留意する必要があるでしょうか。
まず、赤字会社や債務超過会社からその保有する事業を事業譲渡（営業譲渡）や会社分割により買収しようとする場合は、詐害行為取消権や否認権の問題が発生しますが、これらに対する対応方法については、別途解説します。
赤字会社や債務超過会社そのものを株式譲渡などにより買収する場合はどうでしょうか。
買主候補企業としては、上記のとおり、企業価値が存在するのかを慎重に判断するほかありません。企業価値やシナジー効果が存在しないにも係わらず、高値でM&A買収してしまった場合、買主候補企業としては、「丸損」にならざるをえません。また、M&A買収後に、買収対象会社が想定と異なっていたからと言って、売主に対して、表明保証違反の補償請求をしようとしたとしても、そのような赤字会社や債務超過会社の売主ですから、資力も乏しく、表明保証違反の補償請求をしても無駄でしょう。
ですので、赤字会社や債務超過会社のM&A買収については、デューデリジェンス（ＤＤ）は必須ということとなります。慎重にデューデリジェンス（ＤＤ）をすることにより、買収対象会社に企業価値が存在するのか、シナジー効果は存在するのか、事前に検証し、これが無い場合は、潔くM&Aから撤退するしかありません。
赤字会社や債務超過会社ですので、ただでさえ問題が山積みですので、そういう理由からもデューデリジェンス（ＤＤ）しないのは自殺行為です。間違えて企業価値やシナジー効果が存在しない赤字会社や債務超過会社をM&A買収してしまったら、その会社は、毎月のように、貴社が金融支援しなければならず、貴社の財政を圧迫してゆくこととなるでしょう。
M&Aのデューデリジェンス（法務・財務・事業の調査）は、次のページでご案内しています。
民事再生や私的整理をしてもらうことも選択肢
赤字会社や債務超過会社をM&A買収するのでしたら、まずM&A買収前に、その買収対象会社に民事再生手続きを申し立てて頂き過剰債務を削減してもらうとか、私的整理をしてもらい過剰債務をカットしてもらうということも選択肢です。
現在においては、民事再生手続きにおいても、私的整理手続き（中小企業活性化協議会（令和4年4月1日に、中小企業再生支援協議会及び経営改善支援センターを統合して改組された組織です。）や事業再生ＡＤＲその他の手続き）においても、このような過剰債務を削減したうえで、買主候補会社がスポンサーとして赤字会社や債務超過会社を買収する方法は一般的になっています。
買主候補企業がスポンサーになるのであれば、破産ということにはならないでしょう。
過剰債務が削減された後の買収対象会社は、M&A買収に適した状態になっているはずであり、企業価値もそれなりに回復することとなります。また、赤字会社や債務超過会社にありがちな、潜在債務もきれいになっているはずです。裁判所などの手続きの過程でそのあたりが整理されるからです。
ただ、民事再生手続きによって過剰債務が削減されるとしても、そのような赤字会社や債務超過会社の企業価値については、時価純資産法の観点からはゼロ以上となるにとどまり、収益還元法（ＤＣＦ法）の観点からもプラスになっているとまでは言えませんので、やはり、デューデリジェンス（ＤＤ）が必要ということとなります。また、民事再生手続きをスムーズに進めるため、企業価値が、時価純資産法の観点からもマイナスなのに、手続きをしてしまっているかもしれません。いずれにしろデューデリジェンス（ＤＤ）が必要なことに変わりありません。
私的整理においても、法的手続きを避けたいがため、私的整理手続きで少しでも過剰債務をカットしたいがため、企業価値が、時価純資産法の観点からも、収益還元法（ＤＣＦ法）の観点からもマイナスにとどまっているのに、手続きを進め完了させてしまうことも多くあります。いずれにしろデューデリジェンス（ＤＤ）が必要なことに変わりありません。
当事務所は、赤字会社や債務超過会社のM&Aにも豊富な経験を有しています。赤字会社や債務超過会社のM&A方法としてどのような方法が良いのか、どの手続きが最善か、これらの諸般の事情を考慮して、検討することが重要です。
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執筆者
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕（東京弁護士会所属 登録番号26775）
長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託（J-REIT）の上場案件に関与し、2024年（令和6年）10月には最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得ました。現在は弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士を務めています。
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