私的整理とM&Aによる会社再建!

▶ 私的整理による債務削減|裁判所によらずに債務を圧縮する方法
大幅な赤字や債務超過のため、会社を売りに出しても過剰な債務が障害となって買い手が現れない。債務を減らしてから売却する方法があると聞いたが、金融機関がどう反応するのかが心配だ。
本記事は、過剰債務を私的整理で削減したうえで、M&Aにより会社を再建することを検討している経営者の方に向けたものです。第二会社方式の手続の流れを詳しく知りたい方は、第二会社方式による企業再建の内容と手続の流れをご覧ください。
私的整理で過剰債務を削減してからM&Aを行えば、買い手は過剰債務を引き継がずに済み、売却の実現可能性が大幅に高まります。会社分割による第二会社方式を金融機関に無断で行うと詐害行為取消権による訴訟の危険があるため、中小企業活性化協議会に手続の監督を依頼することが行われています。以下、順にご説明します。
過剰な債務を抱えた会社はなぜ売れないのか
事業に収益力があっても、会社が過剰な債務を抱えていると、株式譲渡による売却はほとんど成立しません。株式譲渡では会社の債務がすべてそのまま残るため、買主は債務の返済の負担まで引き受けることになるからです。過剰な債務の会社をM&Aで再建するには、債務を整理する手続とM&Aを組み合わせることが必要です。
債務の整理には、裁判所の手続(民事再生・会社更生)を使う方法と、裁判所の外で金融機関等と協議する私的整理の方法があります。私的整理は、取引先に知られずに進めやすく、事業価値の毀損を抑えられる点に利点があります。

私的整理とM&Aを組み合わせる3つの方法
債務の一部の免除を受けてから株式を譲渡する方法
金融機関から債務の一部の免除を受け、返済できる水準まで債務を減らした会社の株式を買主に譲渡する方法です。会社の法人格がそのまま続くため、許認可や取引先との契約を引き継ぎやすい反面、会社に債務免除益が生じるため、税務上の手当てが必要です。
第二会社方式により事業を買主に移す方法
収益の上がる事業を、事業譲渡又は会社分割により買主(又は買主が設立する会社)に移し、その対価を債権者への弁済に充てたうえで、債務の残った旧会社を特別清算等により清算する方法です。買主は簿外債務を引き継がずに済むため、実務で最も多く用いられます。
スポンサーが出資して再建する方法
スポンサーが会社に出資し、その資金と債務の免除を組み合わせて財務を立て直す方法です。経営者が交代するのが通常です。
資金繰りが行き詰まった会社を、破産の前にM&Aや事業譲渡によって残す進め方は、次のページでご案内しています。
準則型の私的整理を利用する
私的整理は債権者全員の同意が必要であり、金融機関の足並みがそろわないと成立しません。そこで、公正中立な第三者が関与する準則型の私的整理を利用するのが一般的です。主なものに、中小企業活性化協議会の手続、中小企業の事業再生等に関するガイドラインによる手続、事業再生ADR、地域経済活性化支援機構の手続、裁判所の特定調停があります。
これらの手続では、第三者の専門家が事業計画と弁済計画の相当性を検証するため、金融機関の同意を得やすく、債務の免除に伴う税務上の取扱いも明確になりやすいという利点があります。
詐害行為取消・否認のリスク
債権者の同意を得ないまま事業だけを買主に移すと、残された債権者を害するとして、詐害行為取消権(民法第424条)の行使や、会社法上の残存債権者による履行の請求(会社法第23条の2・第759条第4項等)を受けるおそれがあります。旧会社が破産すれば、破産管財人による否認の対象ともなり得ます。事業の対価の相当性を説明できる評価を取得し、対象債権者の同意を得て進めることが、買主の側にとっても重要です。
事業の一部を事業譲渡や会社分割によって切り出す進め方は、次のページでご案内しています。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
進め方
- 資金繰りの見通しと、事業の収益力の把握
- 財務・事業のデュー・ディリジェンスと、事業の価値の評価
- 買主(スポンサー)の選定と基本条件の協議
- 準則型の私的整理の申込み、事業計画・弁済計画の作成
- 金融機関等の対象債権者の同意の取得
- 事業譲渡・会社分割・株式譲渡の実行と、旧会社の清算

よくある失敗
- 資金繰りが尽きる直前まで動かず、買主を探す時間が残っていない。
- 金融機関に相談する前に買主と事業譲渡の条件を固めてしまい、金融機関の協力を得られない。
- 経営者の個人保証の整理を後回しにし、事業は残ったが経営者個人が破産せざるを得なくなる。
よくあるご質問
取引先に知られずに進めることはできますか。
私的整理は、原則として金融機関等の対象債権者だけを相手に進めるため、取引先との取引は通常どおり続けながら手続を進めることができます。
経営者の個人保証はどうなりますか。
経営者保証に関するガイドラインを利用すると、会社の債務の整理とあわせて保証債務を整理し、一定の財産を手元に残せる場合があります。
事業の価値はどのように決まりますか。
事業が将来生み出す収益や、同種の事業の取引の例を基に評価します。後に価格の相当性が争われないよう、第三者の専門家の評価を取得するのが一般的です。
まとめ
過剰な債務の会社を再建するには、私的整理による債務の整理とM&Aを組み合わせることが有効です。準則型の私的整理を活用し、対価の相当性と債権者の同意を確保して進めることで、事業と雇用を守ることができます。
私的整理とM&A・スポンサーの記事の一覧
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- 私的整理とM&Aによる会社再建!(本ページ)
- 中小企業活性化協議会とは?中小企業再生支援協議会からの改組と3つの支援段階
- M&Aによる事業再生(経営破綻回避)の基礎知識!
- スポンサー契約とは?事業再生における支援の類型と選定手続
- 地域経済活性化支援機構とは?支援の内容と協議会との違い
- 日本ターンアラウンド・マネジメント協会とは?認定事業再生士
この記事の位置付け
本ページは、私的整理による債務削減及び事業再生に関する解説のうちの一つです。全体像は、次の中核となるページをご覧ください。
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