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各倒産手続における手続の比較!

公開 2015年7月12日更新 2026年11月18日

執筆者:弁護士 土屋勝裕

▶ 会社の倒産 手続きの方法、破産との違い及び必要な項目

会社の経営が行き詰まり、破産、民事再生、会社更生、特別清算、私的整理のいずれを選ぶべきかを考えている。それぞれの手続で、誰が申し立てられるのか、担保権や株主の権利がどう扱われるのかが分からない。

本記事は、倒産手続の相違を一覧で比べ、自社に適した手続を選ぼうとしている経営者の方に向けたものです。手続の選び方の考え方から知りたい方は、私的整理、民事再生及び法人破産の選び方をご覧ください。

会社更生と民事再生は再建型、特別清算と破産は清算型の手続であり、対象となる法人、申立人、再建案の議決要件、担保権や株主権の制限、経営権の所在がそれぞれ異なります。私的整理は裁判所が関与せず、原則として対象となる債権者全員の同意が必要です。以下、各手続を表で比較します。

倒産手続は「再建型」と「清算型」に分かれます

会社の資金繰りが行き詰まったときに採り得る手続は、裁判所が関与する法的整理と、裁判所の外で債権者と協議する私的整理に分かれます。法的整理のうち、民事再生と会社更生は事業を続けながら債務を減らす再建型の手続であり、破産と特別清算は会社の財産を換価して債権者に配当し、会社を消滅させる清算型の手続です。

どの手続を選ぶかによって、担保権者の権利の扱い、経営者が経営を続けられるか否か、債権者の同意の要件が大きく異なります。以下の比較表で、主な違いを整理します。

図1 倒産手続の3つの区分
図1 倒産手続の3つの区分

⇒私的整理、民事再生及び法人破産の選び方はこちら

各手続の比較表

区分 民事再生 会社更生 破産 特別清算 私的整理
型 再建型 再建型 清算型 清算型 再建型又は清算型
対象 個人・法人 株式会社 個人・法人 清算中の株式会社 制限なし
主な申立人 債務者、債権者 株式会社、資本金の額の10分の1以上の債権を有する債権者、総株主の議決権の10分の1以上を有する株主(会社更生法第17条) 債務者、債権者、取締役等 債権者、清算人、監査役、株主(会社法第511条) 債務者(対象債権者と協議)
開始の原因 破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとき、又は事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないとき(民事再生法第21条) 民事再生とおおむね同じ(会社更生法第17条) 支払不能。法人は債務超過も原因となる(破産法第15条・第16条) 清算の遂行に著しい支障を来すべき事情があること、又は債務超過の疑いがあること(会社法第510条) 法定の要件はない(準則型の私的整理は各準則による)
経営の担い手 原則として従来の経営者(監督委員が監督) 更生管財人(従来の経営者が管財人となる運用もある) 破産管財人 清算人(裁判所が監督) 従来の経営者
担保権 別除権として手続の外で行使できる(担保権の実行の中止命令・担保権消滅許可の制度がある) 更生担保権として手続に取り込まれ、個別の実行はできない 別除権として手続の外で行使できる 原則として行使できる(実行の中止命令の制度がある) 原則として対象外
計画・協定の可決要件 議決権者の過半数の同意、かつ議決権の総額の2分の1以上の同意(民事再生法第172条の3) 更生債権者は議決権の総額の2分の1を超える同意、更生担保権者は期限の猶予で3分の2以上、減免等で4分の3以上、事業の全部の廃止で10分の9以上(会社更生法第196条) 計画はなく、配当で終わる 出席した議決権者の過半数の同意、かつ議決権の総額の3分の2以上の同意(会社法第567条) 対象債権者全員の同意
公表 官報に公告される 官報に公告される 官報に公告される 官報に公告される 原則として公表されない

表は主な違いをまとめたものであり、個々の手続には例外や細かな要件があります。実際の選択は、会社の財務の状況と債権者の構成を踏まえて判断します。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

手続を選ぶときの考え方

  • 本業に収益力があり、過去の借入れだけが重荷になっている場合は、民事再生、会社更生又は私的整理による再建を検討します。
  • 事業用の不動産等に担保権が設定されている場合は、担保権者の協力が得られるかが重要です。民事再生では担保権が手続の外で実行され得るため、別除権協定の見込みを確かめます。
  • 債権者が金融機関に限られ、全員の同意が見込める場合は、取引先に知られずに進められる私的整理が有力です。
  • 事業の継続が難しい場合は、破産又は特別清算により清算します。特別清算は、債権者の協力が得られる株式会社に向いています。

いずれの手続も、資金が尽きる前に着手するほど選択肢が多く残ります。

図2 会社の状況に応じた手続の選び方
図2 会社の状況に応じた手続の選び方

よくある失敗

  • 手元の資金を使い切ってから相談し、裁判所に納める予納金や従業員の給与を用意できなくなる。
  • 親しい取引先や親族からの借入れだけを先に返済し、後に偏頗行為として否認の対象となる。
  • 担保権者との協議をしないまま民事再生を申し立て、事業用の資産を失う。

まとめ

倒産手続は、民事再生・会社更生の再建型、破産・特別清算の清算型、そして私的整理に分かれます。担保権の扱い、経営者の続投の可否、可決の要件の違いを踏まえて、会社の状況に合う手続を選ぶことが大切です。

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この記事の位置付け

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件に関与し、2024年(令和6年)10月には最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得ました。現在は弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士を務めています。

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非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
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