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企業の解散・清算の内容と手続の流れ!

公開 2019年9月30日更新 2026年11月15日

▶ 連帯保証があって廃業できない場合の対応方法!

業績の悪化や後継者の不在により、会社を続けることが難しくなってきた。会社をたたむことを考えているが、何から手を付ければよいのか、どれほどの時間と費用がかかるのかが分からない。

本記事は、会社の解散と清算の手続を検討している経営者の方に向けたものです。借入れが残っており、会社の資産で返済しきれない方は、会社に借金がある場合の廃業の可否、手続き及び要点をご覧ください。

会社を解散するには株主総会の特別決議が必要であり、解散後は清算人が財産の換価、債権の取立て、債務の弁済を行い、清算結了の登記を経て会社は消滅します。清算には通常清算、特別清算、任意清算の3種類があり、会社の状況に応じて選ぶことになります。以下、順にご説明します。

会社の解散と清算

会社をたたむには、まず会社を解散し、その後に清算の手続を行います。解散は会社の事業活動を終了させることであり、清算は、財産を換価して債務を弁済し、残った財産を株主に分配して、会社の法人格を消滅させる手続です。清算が結了するまで会社は消滅しないため、解散の後の清算の手続を確実に終えることが必要です。

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解散の事由

株式会社は、定款で定めた存続期間の満了、定款で定めた解散の事由の発生、株主総会の決議、合併、破産手続開始の決定、解散を命ずる裁判等により解散します(会社法第471条)。中小企業の廃業では、株主総会の特別決議による解散(会社法第309条第2項第11号)が一般的です。最後の登記から12年を経過した株式会社は、一定の手続を経て解散したものとみなされることもあります(休眠会社のみなし解散。会社法第472条)。

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清算の種類

通常清算

債務をすべて弁済できる会社の清算です。清算人が会社の財産を換価し、債務を弁済し、残余財産を株主に分配します。

特別清算

清算の遂行に著しい支障を来すべき事情がある場合や、債務超過の疑いがある場合に、裁判所の監督の下で行う清算です(会社法第510条)。債権者との協定又は個別の和解により債務を整理します。

破産

清算中に債務を完済できないことが明らかになったときは、清算人は直ちに破産手続開始の申立てをしなければなりません(会社法第484条第1項)。債権者の協力が得られれば、破産に代えて特別清算を選ぶことができます。

通常清算の流れ

  1. 株主総会の特別決議による解散と、清算人の選任
  2. 解散と清算人の登記(解散の日から2週間以内。会社法第926条・第928条)
  3. 財産目録と貸借対照表の作成と、株主総会の承認(会社法第492条)
  4. 債権者に対する官報の公告と、知れている債権者への個別の催告(2か月以上の期間を定める。会社法第499条)
  5. 財産の換価と債務の弁済
  6. 残余財産の分配
  7. 決算報告の作成と株主総会の承認(会社法第507条)
  8. 清算結了の登記

債権者の申出の期間(2か月以上)が必要なため、解散から清算結了まで、少なくとも2か月以上を要します。

廃業するか会社を譲渡するかの判断は、次のページでご案内しています。

清算人の義務

清算人は、会社に対し善良な管理者の注意をもって職務を行う義務を負い、職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、第三者に生じた損害を賠償する責任を負います(会社法第487条)。債権者への催告を怠ったり、債務を弁済する前に株主に財産を分配したりすると、責任を問われるおそれがあります。

お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。

清算の税務

解散の日の属する事業年度の確定申告のほか、清算中の各事業年度の確定申告、残余財産の確定に伴う確定申告が必要です。残余財産を株主に分配する際には、資本金等の額を超える部分がみなし配当として課税されることがあります。税理士と連携して手続を進めます。

解散・清算以外の選択肢

事業や従業員を引き継ぐ買主が見つかれば、M&Aにより事業を承継させることで、廃業に比べて取引先や従業員への影響を小さくし、経営者も対価を得られる場合があります。廃業を決める前に、事業の承継の可能性を検討することが大切です。

よくあるご質問

債務超過でも株主総会で解散できますか。

解散の決議はできますが、債務を完済できない場合は通常清算を終えることができず、特別清算又は破産によることになります。

清算人は誰がなりますか。

定款や株主総会の決議で定めた者がなければ、解散の時の取締役が清算人となります(会社法第478条第1項)。

清算にはどのくらいの期間がかかりますか。

債権者の申出の期間だけで2か月以上が必要です。財産の換価や税務の申告を含めると、数か月から1年程度を要するのが一般的です。

まとめ

会社をたたむには、解散の後に清算の手続を確実に行う必要があります。債務を完済できるか否かで、通常清算、特別清算、破産のいずれによるかが決まります。清算人の責任や税務にも注意し、計画的に進めることが大切です。

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  7. 法人破産・廃業
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この記事の位置付け

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執筆者

弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕(東京弁護士会所属 登録番号26775)

長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託(J-REIT)の上場案件に関与し、2024年(令和6年)10月には最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得ました。現在は弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士を務めています。

主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継、企業法務及び不動産に関する法律問題

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著書

非上場会社における少数株主対策の手法と実務
『非上場会社における少数株主対策の手法と実務』(日本法令)
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『中堅・中小企業のためのM&Aトラブル事例と実務対策』(清文社)
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