法人の債務を特定調停により整理する方法!

▶ 私的整理による債務削減|裁判所によらずに債務を圧縮する方法
会社の資金繰りが苦しく、金融機関への返済条件を見直したいが、民事再生を申し立てれば取引先に知られ、事業の価値が損なわれるおそれがある。経営者として会社の借入れを保証しており、その整理も気がかりである。
本記事は、金融機関からの借入れを抱える中小企業の経営者で、特定調停スキームによる債務の整理を検討している方に向けたものです。個人の借金を特定調停で整理する場合は、特定調停による債務整理をご覧ください。
特定調停スキームは、日本弁護士連合会が策定した3つの手引に基づいて特定調停を進める方法であり、事業再生のための一体再生型、保証債務のみを整理する単独型、廃業を支援する廃業支援型があります。一体再生型では、裁判所の仲介によって債権者の合意が得られやすく、金融機関以外に知られる可能性は極めて低いという利点があります。以下、順にご説明します。
特定調停とは
特定調停は、支払不能に陥るおそれのある債務者が、債権者との間で債務の返済の条件を見直すために、簡易裁判所で行う調停の手続です(特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律)。裁判所の調停委員会が間に入り、債務者と債権者の双方の利益を考慮した公正で妥当な合意の成立を目指します。
特定調停は、裁判所の手続でありながら、官報に公告されず、対象とする債権者を選べるため、取引先に知られずに金融機関の債務だけを整理できる点に大きな利点があります。法人も利用でき、中小企業の事業再生や廃業の手段として活用されています。
特定調停スキーム
日本弁護士連合会は、特定調停を中小企業の事業再生や経営者の保証債務の整理に活用するための手引(特定調停スキームの利用の手引)を策定しています。手引は、手続の進め方に応じて、次の3つの型を定めています。
一体再生型
会社の事業の再生と、経営者の保証債務の整理を一体として行う型です。会社は事業の再生計画に基づいて金融機関に弁済し、経営者は経営者保証に関するガイドラインに沿って保証債務の整理を受けます。
単独型
会社の債務の整理が既に終わっている場合などに、経営者の保証債務だけを経営者保証に関するガイドラインに沿って整理する型です。
廃業支援型
事業の継続が難しい会社について、破産によらずに債務を整理して廃業するための型です。経営者の保証債務もあわせて整理します。
資金繰りが行き詰まった会社を、破産の前にM&Aや事業譲渡によって残す進め方は、次のページでご案内しています。
特定調停スキームの特徴
- 申立ての前に弁護士が金融機関と協議し、調停条項案への同意の見込みを得てから申し立てるのが原則であり、調停の期日は少ない回数で終わることが多い。
- 調停の対象を金融機関の債務に限ることができ、取引先との取引は通常どおり続けられる。
- 裁判所の調停として成立するため、合意の公正さが担保され、債権放棄を行う金融機関の側でも税務上の取扱いが明確になりやすい。
- 合意が成立しない場合でも、裁判所が相当と認めるときは、調停に代わる決定(民事調停法第17条)をすることができる。この決定は、当事者が告知を受けた日から2週間以内に異議を申し立てなければ確定し、裁判上の和解と同一の効力を有します(同法第18条)。
利用できる場合
特定調停を申し立てることができるのは、金銭の債務を負っている者であって、支払不能に陥るおそれのあるもの、事業の継続に支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することが困難であるもの、又は債務超過に陥るおそれのある法人です(特定調停法第2条第1項)。特定調停スキームでは、さらに、事業の再生の見込みがあること(廃業支援型では、破産した場合より多くの弁済が見込めること)、金融機関の同意の見込みがあることが前提となります。
会社の借入れの経営者保証(個人保証)の解除と整理は、次のページでご案内しています。
手続の流れ(一体再生型)
- 弁護士への依頼と、財務・事業の状況の聴取
- 公認会計士・税理士の協力を得た財務の調査と、事業の再生計画案の作成
- 主要な金融機関への説明と、返済の一時停止の要請
- 再生計画案と調停条項案についての金融機関との協議、同意の見込みの取得
- 簡易裁判所への特定調停の申立て
- 調停期日における調停条項の確認と、調停の成立(又は調停に代わる決定)
- 再生計画に従った弁済の実行
申立て前の協議から調停の成立まで、数か月から半年程度を要するのが一般的です。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
他の手続との比較
民事再生は、取引債権も含めて整理でき、法定の多数の同意で計画を成立させられる一方、官報に公告され、取引先に知られます。中小企業活性化協議会の手続は、公的機関の関与により金融機関の同意を得やすい反面、相応の期間を要します。特定調停は、金融機関の債務だけを整理でき、裁判所の関与による公正さも確保できるため、金融機関の同意が見込める中小企業にとって使いやすい手続です。
よくある失敗
- 金融機関との事前の協議をしないまま申し立て、調停が不成立に終わる。
- 事業の再生計画の根拠となる数値が甘く、金融機関の理解を得られない。
- 経営者の保証債務の整理をあわせて行わず、会社の再生後も経営者個人に保証債務が残る。
よくあるご質問
特定調停を申し立てると取引先に知られますか。
特定調停は官報に公告されず、対象とする債権者を選べるため、金融機関だけを相手方とすれば、取引先に知られずに進めることができます。
金融機関の一部が反対した場合はどうなりますか。
反対する金融機関との間では調停が成立しませんが、裁判所が相当と認めるときは調停に代わる決定をすることがあります。決定に異議が出されれば効力を失うため、事前の協議で同意の見込みを得ておくことが重要です。
経営者の自宅は残せますか。
経営者保証に関するガイドラインに沿った保証債務の整理では、華美でない自宅について、一定の条件の下で残すことが検討の対象となります。
まとめ
特定調停は、取引先に知られずに金融機関の債務を整理でき、経営者の保証債務の整理もあわせて行える手続です。事前に金融機関と協議して同意の見込みを得ることが成功の鍵であり、早い段階から準備を始めることが大切です。
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