会社分割(第二会社方式)でも企業再建ができます！
過剰な債務を抱えて資金繰りが苦しく、金融機関は債権の放棄に応じてくれない。事業そのものには収益力があるのに、借入れの重さのために会社の再建が進まない。
本記事は、破産や民事再生によらずに、会社分割による第二会社方式で会社を再建することを検討している経営者の方に向けたものです。債権者の立場から会社分割の効力を争いたい方は、詐害的会社分割 残存債権者が採り得る5つの法的手段をご覧ください。
会社の資金繰り（過剰債務・経営不振・債務超過・差押・連帯保証）に、お困りではありませんか？？
破産・民事再生しなくても、会社分割（第二会社方式）を行うことにより会社を再建することが可能です。
会社分割による第二会社方式とは？
会社が債務超過に陥ったとして、そのままでは債務の削減（債権カット）ができない場合、会社を分割して、事業を新設会社に移し、旧会社に過剰債務を残して事業を過剰債務から切り離し、最終的には旧会社を破産又は特別清算させ、過剰債務を免除してもらうという方法です。
これにより、新設会社は、負債の少ない綺麗な会社に突然生まれ変わりますので、一気に企業再建が実現します。
銀行は、金融庁の関係や行内事情により、法的手続によらずに、私的整理で債権放棄に応じたり、債権の一部免除に応じることがなかなか困難ですので、このような「第二会社方式」を使って、直接的には債務の削減（債権カット）を行うことなく、実質的に債務の削減（債権カット）を実現する（否応なく回収できなくなったという形式をとる）のです。
資金繰りと返済の行き詰まりへの対応（私的整理・民事再生・法人破産・サービサー対応）の全体は、次のページでご案内しています。
詐害的会社分割という障害
なお、過剰債務に陥った中小企業が、銀行に対して事前に何ら通知、催告なく、突然、会社分割により新設会社を設立し、新設会社に事業を移してしまうケースもままありますが、そのような場合は、銀行から強硬な方法で抵抗を受けることが多くなっています。
銀行からの抵抗としては、債権者破産の申し立てなども行われますが、最近では、会社分割を詐害行為として取消すという「詐害的会社分割」との主張が一般的です。実際に、銀行の債権を一方的に削減しようとの相当乱暴な会社分割による第二会社方式が存在し、中小企業が「詐害的会社分割」であるとして裁判で敗訴している例が多くなっています。
そういう意味では、会社分割による第二会社方式も、銀行の承諾（あるいは黙認）の下で行うことが好ましいといえます。
この点、銀行としては、究極的には債務の削減（債権カット）につながり、自身の損失になる話ですので、銀行は積極的に承諾をしてくれることは多くないため、事実上黙認して頂けるならそれでよいと考える他ありませんし、銀行がその債権について償却（損金処理）が完了しているのであれば、あまりうるさく言われることもない傾向にあります。
お手元の資料と経緯をお聞きし、進め方の順序をお示しします。
会社分割による第二会社方式により企業再建を実現するためには
銀行についても、会社が破産したり民事再生を申立ててしまって債権の回収率が１－２％になってしまったりするよりも、多少長期間にわたったとしても、より多く回収したいという意向がありますし、そのような考え方は非常に経済合理的な考え方と思われます。そういう意味でも、銀行としても、会社が破産や民事再生になってしまうよりは、会社分割による第二会社方式でもよいので、それよりも多く債権を回収できた方が経済合理的なのです。ですので、銀行も会社分割による第二会社方式にやたらめったら反対するものではありません。
では経済合理的な会社分割による第二会社方式とはどのような企業再建方法でしょうか。
経済的合理性のある企業再建方法とは、法的整理（破産や民事再生）になった場合よりも銀行にとって多少なりとも有利な企業再建案ということです。すなわち法的整理（破産や民事再生）になった場合に回収できる債権の金額（一般的には多くても１－２％）以上の債権を、その会社が支払ってくれる企業再建方法の場合です。そのような、企業再建計画を作成したうえで、会社分割による第二会社方式を実行するのであれば、銀行は黙認してくれるでしょう。
事業の一部譲渡・会社分割による事業の切り出しは、次のページでご案内しています。
会社分割により第二会社方式の手続き
中小企業活性化協議会（令和4年4月1日に、中小企業再生支援協議会及び経営改善支援センターを統合して改組された組織です。）における企業再生スキームの多くは、この会社分割により第二会社方式です。
中小企業活性化協議会が使用される理由は、中小企業活性化協議会が経済合理的な企業再建計画となっているか確認してくれる（お墨付きを与えてくれる）ために過ぎませんので、勿論、中小企業活性化協議会に申し立てたほうが好ましいですが、実務上は、必ずしも、中小企業活性化協議会に申立を行わなくても、会社分割により第二会社方式は実現する傾向があります（なお、中小企業活性化協議会は非常に小規模な組織ですのでマンパワーも少なく、困難な案件については回避し、申立を受理しない傾向にあります）。
そうであっても、やはり、経済合理的な企業再建計画を作成し、法的整理（破産や民事再生）になった場合よりも銀行にとって多少なりとも有利な企業再建案となっていることが重要となります。
会社分割自体は手続きとして特段難しい手続きではありませんのですぐに終了しますが、銀行一行一行との相対での交渉や銀行全行とのバンクミーティングによる交渉を経て、銀行に経済合理的な企業再建計画であることを理解頂きながら進めないと（あるいは黙認してもらって進めないと）、「詐害的会社分割」であるなどとの反論がなされ、手続きに障害が生じますので、専門の弁護士に相談しつつ手続きを進められることが好ましいと思われます。
会社分割・第二会社方式と詐害的会社分割の記事の一覧
同じ場面の記事を掲げます。全体の一覧は民事再生とは？手続の流れ、再生計画の要件並びに利点と難点にまとめています。
- 第二会社方式による企業再建の内容と手続の流れ！
- 会社分割(第二会社方式)でも企業再建ができます！（本ページ）
- 詐害的会社分割とは？残存債権者が採り得る5つの法的手段
- 濫用的会社分割とは？正当な第二会社方式との違いと債権者の対抗手段
この記事の位置付け
本ページは、民事再生及び会社更生による再建に関する解説のうちの一つです。全体像は、次の中核となるページをご覧ください。
同じ主題を扱う関連ページ
具体的なご相談をお考えの皆様へ
本ページの主題に関し、当事務所の取扱内容、対応の進め方及び費用の考え方は、次のご案内のページに整理しています。あわせてご覧ください。
執筆者
弁護士法人M&A総合法律事務所 代表弁護士 土屋勝裕（東京弁護士会所属 登録番号26775）
長島大野常松法律事務所に在籍した後、慶應義塾大学ビジネス・スクール及びペンシルベニア大学ウォートン校に留学し、ファイナンス理論並びにM&A及び不動産を専攻しました。不動産投資信託（J-REIT）の上場案件に関与し、2024年（令和6年）10月には最高裁判所において株式買取請求権に関する逆転判決を得ました。現在は弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士を務めています。
主として取り扱う分野 M&A、株式買取請求権、非上場株式の価格の決定、企業価値評価、事業承継、企業法務及び不動産に関する法律問題
所在地 〒105-6017 東京都港区虎ノ門4丁目3番1号 森トラスト城山トラストタワー17階／電話番号 03-6435-8418／受付時間 8:00-21:00(土日祝含む)
本記事の記載は一般的な法律情報であり、個別の事案に関する法律上の助言ではありません。記載した経歴は事実の記述であり、個別の事件の結果を保証するものではありません。
著書
