銀行に融資を断られた場合の対応は？審査が通らないときの対応を解説

会社が事業を継続して、安定して存続させるためには、当然、資金が必要です。この資金を調達する方法の最も代表的なものが、銀行やその他の金融機関から融資を受けるという方法、すなわち銀行等からの借り入れです。

会社はその事業を継続したり、取引を行ったり、事業を拡大させたりするために、その運転資金や投資資金として融資を受けて資金調達をする必要があります。このため、銀行やその他の金融機関から融資を受けることができるかということは、会社経営にとって最も重要な事項の１つです。

したがって、銀行やその他の金融機関から融資を断られるということは、会社の存続に直接かかわる非常に重大な事態となります。今回は、銀行等からの融資の審査が通らないのはどのような場合なのか、さらに審査が通らない場合にどのように対応することができるのか、などについて見ていきたいと思います。

銀行やその他の金融機関で融資を断られる理由

メガバンクなどの銀行や地方銀行、信用金庫や信用組合、日本政策金融公庫や商工中金などの政府系金融機関などが融資を断る理由は何でしょうか？銀行や地方銀行、信用金庫や信用組合、日本政策金融公庫や商工中金などの金融機関は、融資をすることで収益を得ることが主な事業内容ですから、本来、できるだけ融資を実行して、貸付金利で収益を稼ぎたいはずです。

にもかかわらず、銀行やその他の金融機関が融資を断る理由は、簡単に言えば、融資した先から融資の返済を確実に受けることができないと判断していると考えられます。しかも、融資先である会社に対して、金利を上げるとか担保を取るとか、連帯保証人をつけさせるとかをして、融資資金の回収リスクに見合った措置をとりながら、最終的には融資を実行するのではなく、完全に融資を断るということは、銀行やその他の金融機関は、融資先から返済されないリスクがかなり高いと考えているということになります。

このように銀行やその他の金融機関が融資を断る理由は、融資の返済が確実に行われないと、融資の原資である、銀行の場合は各銀行やその他の金融機関が預金者から預金として預けてもらっている大切な銀行の顧客の預金、日本政策金融公庫などの政府系の金融機関では国民から集められた「血税」が回収不能となり、消滅させてしまうことになるからです。

よって、銀行やその他の金融機関は、融資を行うにあたっては、融資先から確実に返済が行われるかどうかを慎重に見極めることになります。

では銀行やその他の金融機関は、融資する際に、どのように審査をし、どのような場合に融資を断るのか？ということについて、その審査方法や融資を断る理由を見ていきましょう。

銀行やその他の金融機関での融資の審査とは

メガバンクなどの銀行や地方銀行、信用金庫や信用組合、日本政策金融公庫や商工中金などのその他の金融機関は、会社や個人に対して資金を融資する場合、それぞれ、銀行等が定めている一定の基準に基づいて、融資の審査を行います。その審査を行う理由は、融資した資金が銀行や金融機関に返済されて戻ってくるということが確実であるかということを確認するためです。

返済能力のない会社や個人に銀行やその他の金融機関が融資をすると、その融資が焦げ付いて、会社であれば破産、個人であれば、自己破産をして、貸し付けた融資が戻ってこない可能性が高まります。

よって、銀行等は、このようなことにならないように、それぞれ独自の基準に基づいて、融資の審査を行います。一般的に銀行等には、審査部門があり、その審査部門が銀行等が会社や個人に融資をする際に、その融資が確実に返済されるかどうかの審査をします。

また、その返済能力に疑問や心配がある場合には、融資の利率を上げたり、会社や個人が所有する建物や土地を担保として提供させたりします。しかし、そのようなことをしても、最悪の場合には、融資の回収が確実でないと判断し、融資を断るようにとの審査の結果を出すこともあります。

一般の銀行に融資が断られる理由

メガバンクなどの銀行や地方銀行、信用金庫、信用組合などが新規の融資を断る理由としては、「事業計画が雑・不明瞭」「決算書の数字が悪い」「自己資金が足りない」「税金・保険料・公共料金を滞納している」「個人信用情報に傷がついている」「前回融資を受けてからの間隔が短い」「借入金の返済が遅れている」「書類などに虚偽がある」「他銀行の動向」などが考えられます。

まず「事業計画が不明瞭」ということですが、これは融資を行う側からすると、当然のことであると考えられます。一般の銀行等にとって、預金者から預かっている大切な預金を原資として融資した貸付金が、確実に返済されるということは非常に重要です。そのための返済計画を一般の銀行等は、貸付先の企業などの「事業計画」から読み取ることが必要です。融資先の企業の今後の事業計画が、貸し付けた融資が着実に返済できるようなものになっているのかどうか、これらについて、慎重に審査を行うことになります。

そして、その事業計画が不明瞭で、返済計画が成り立たないような場合には、一般の銀行等は融資を断ることになります。

次に「決算書の数字が悪い」ということも、一般的な銀行やその他の金融機関が融資を拒絶する理由となり得ます。会社の「決算」は、人にとっての人間ドックの結果と同じようなものであると言われます。すなわち、その会社の現在の経営状況を客観的に表したものになります。これが悪いということは、融資を行う銀行等の側からすると、融資をためらう理由になります。

「自己資金が足りない」ということは、そもそも事業を行う規模に対して、準備されている資金が少ないということであり、事業がうまく行かなかったときに最後に残る自己資金が少ないということは、融資が焦げ付いた際に最低限回収できる資金が少ないということになります。よって、融資先の自己資金が足りない場合には、一般の銀行等は融資の実行を拒絶する可能性があります。

「借入金の返済が遅れている」ということも、一般の銀行やその他の金融機関が新たな融資を行う際に断る理由として挙げられます。

なぜなら、現在、その会社が借入金の返済が遅れているということは、現在、その会社のキャッシュフローが健全に回っていないということを意味するからです。言い換えれば、借入金を返済するタイミングでその返済のためのキャッシュが会社にないということです。

このような会社に融資をすると、その融資はまず、その時点で借り入れをしている借入金の返済に充てられて、本来の融資の目的である事業の拡大や着実な事業の遂行に使われず、借金で借金を賄う、いわゆる自転車操業状態に陥る可能性も有ります。

よって、このように「借入金の返済が遅れている」会社への融資は、一般の銀行等が融資を断る理由となり得ます。

一般の銀行やその他の金融機関が特に気にすると考えられるのは、中小企業などに融資する場合の経営者個人の情報です。中小企業などの場合、その経営者とオーナーが同一人物であるということは、よくあることです。よって、融資を行う一般の銀行等としては、その経営者兼オーナーの個人的な信用に非常に興味があります。

大企業の場合は、いわゆるサラリーマン経営者が数年交代でトップとして経営をすることが多く、このような場合、一般の銀行等としては、経営者の個人の情報というのは、さほど気にする必要はありません。

しかし、前述のとおり、中小企業などの経営者は、何十年もトップで経営を続けることが多く、良い意味でも悪い意味でも、その会社の命運はその経営者の個人的資質にかかっていることが多くなります。よって、その経営者の個人信用に傷がついているような場合、融資を断る可能性があります。

一般的に「個人信用情報に傷がつく」というのは、カードローンの返済が滞るようなことを言い、一般的な銀行等としては、このような個人信用情報に基づき、その返済能力に不信感がある場合には、融資を断る可能性があります。

また、一般の銀行やその他の金融機関が特に気にする融資をするかどうかの判断基準としては、「他行の動向」があります。他行が融資を断っているということは、融資をするにあたって何らかの問題があると同業者である銀行等が判断したということです。よって、このような会社に対して融資を行うことについて、一般の銀行等は、慎重になる傾向があります。

日本政策金融公庫に融資を断られる理由

日本政策金融公庫や商工中金の場合も、メガバンクなどの銀行や地方銀行、信用金庫や信用組合などのその他の金融機関と同様、「事業計画が雑・不明瞭」「決算書の数字が悪い」「自己資金が足りない」「税金・保険料・公共料金を滞納している」「個人信用情報に傷がついている」などの項目について、融資を審査する際に断る理由とすることがあります。

一方で、日本政策金融公庫や商工中金は政府が出資している金融機関であり、国の政策に基づいて中小企業や小規模事業者などの事業を支援するという目的のために運営されている金融機関であることから、一般の銀行等とは違った側面で融資を判断しています。日本政策金融公庫や商工中金は、その使命として、支援を受けにくい中小企業保護の観点から融資をするという側面があるので、一般の銀行等が融資を判断する際に特に気にする「他行の動向」などは、一般の銀行等ほど融資を断る理由として重要にはならないと考えられます。

しかし、自己資金の割合などについては、一定のほぼ固定された融資の判断の基準があるので、これに適さない場合には融資を断られる理由になります。

また、創業融資の場合にも、基本的には同業経験が6年以上などという基準も存在していて、これを下回るような経験しかないような場合にも、創業融資を断られることになります。

さらに、公的な金融機関であることから、事業計画などが理屈として成り立っているのかというようなことを細かくみられるという面があります。よって、事業計画や返済計画などが論理的に成立しなかったり、説明の根拠があいまいな事業計画だと判断されたりした場合には、融資を断れられることがあります。

銀行やその他の金融機関で融資を断られた場合の対処法

メガバンクなどの銀行や地方銀行、信用金庫や信用組合、日本政策金融公庫や商工中金などの政府系金融機関などで融資を断られた場合の対処方法は、まずその断られた理由について対処することです。

事業計画の説明が十分でないと判断されたのであれば、返済が十分可能であるという根拠を示した事業計画を作成しなおして提出する必要がありますし、自己資金が少ないと判断されたのであれば、自己資金を増やすための努力をする必要があります。

いずれにしても、現状では融資をするのに不適切であると判断されたわけですので、その原因を取り除く必要があります。

単に、銀行等の短期的な融資の方針や支店の方針、融資枠の関係など、借入する側に特に問題がないけれども、銀行等の側の都合によって断られているという場合もあり得ます。

このような場合には、融資を受ける側には特に問題はなく、他の銀行や金融機関であれば、融資を受けられる可能性がありますので、融資を受ける銀行やその他の金融機関を変えるということで問題を解決できる場合もあります。

銀行やその他の金融機関で融資を断られたときに理由を聞く方法

メガバンクなどの銀行や地方銀行、信用金庫や信用組合、その他の金融機関は、融資を断る場合によく使う表現として「総合的に判断して今回の融資は見送ることにしました」などと伝えてくることが多いです。しかし、前述した通り、融資を断られて理由がはっきりわからなければ、その対処方法もわかりません。よって、再び融資を求めるためには、その原因を掴み、それに適切に対処する必要があります。

銀行やその他の金融機関としては、融資を見送った理由の個別具体的なところについて、細かく何度も議論をしたくないという心理が働くので、できれば「総合的に判断して融資を見送った」という理由で納得してくれれば、これに越したことはないと考える傾向があります。

しかし、銀行等を監督する官庁である金融庁は、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」という指針を定めています。その指針では、「融資を断る場合にはその理由を顧客が納得できるように説明すること」が義務付けられています。

よって、銀行等に融資を断られた際、その理由を聞くためには、この指針の存在に言及して、融資を断った理由を説明するように促すことができます。それでも銀行等側が理由の提示を渋るような場合には、金融庁に相談することを検討すると言及するなどして、銀行等に融資を断った理由を説明するように求めるようにしましょう。

銀行で融資を断られた場合、再申請は可能か

メガバンクなどの銀行や地方銀行、信用金庫や信用組合、日本政策金融公庫や商工中金などの政府系金融機関などに融資を断られたとしても、再申請を行うことはもちろん可能です。しかし、再申請で銀行またはその他の金融機関などの審査を通過するためには、前回断られた理由をクリアできていなければ、再度同じ理由で断られるだけですので、まずは前回断られた理由がなくなった状況について説明する必要があるでしょう。

そのうえで、その他の必要書類や説明などを前回以上に慎重に論理立てて、融資を行っても確実に返済ができるということを説明するようにします。また、断られた理由ごとに、それに見合った期間を開けて再申請を行うといった配慮も必要だと考えられます。いくつか具体的な事例を見ていきたいと思います。

まず、「決算書の数字が悪い」ということを理由に断られた場合には、次の決算書で経営状況が改善していることを証明する必要があります。もう一つの方法としては、事業計画をしっかりと作り上げて、今後の経営状況の見通しが明るく、確実に融資の回収ができると銀行側に思わせることができれば融資を受けられる可能性もあります。

次に、「自己資金が足りない」ことを理由に断られた場合には、「自己資金が増加していること」を示す必要があります。これも、即座に改善することは困難だと思われますので、事業での収益を得て自己資金を増加させたり、出資をして自己資金を増やしたりしたうえで、再度の申請を行う必要があります。

さらに、「個人情報に傷がついた場合」には、その個人情報の傷が消えるのを待つ、またはその傷についての弁明を銀行に対して行うということが考えられます。

銀行やその他の金融機関で融資を断られた場合の再申請までに必要な期間

メガバンクなどの銀行や地方銀行、信用金庫や信用組合、または日本政策金融公庫や商工中金などの政府系金融機関などに融資を断れられた場合の、再申請までに必要な期間は、融資を断られた理由に応じて違ってくると考えられます。

前述のとおり、融資を再申請して融資を認めてもらうためには、断られた原因が解消しているということが必要となります。よって、再申請までに必要な期間は、その融資を断られた原因を失くすことができるまでの期間と言えます。例えば、「決算書の数字が悪い」という理由で断られた場合には、決算書が改善しているということを証明する必要があり、その最も典型的な照明方法は、改善した決算書を提示することです。よって、一般的に次の決算が出るまでの半期または1年が必要と考えられます。

次に「個人信用情報に傷がついている」ということを理由に融資が受けられなかった場合には、その傷がなくなるまでの期間が必要となります。「個人信用情報に傷がついた場合」、一般的にその情報は5年程度残ると言われています。よって、その個人信用情報についた傷が解消されるまでの期間の経過が、融資を再申請するまでに必要な期間と言えます。

また、日本政策金融公庫の場合は、ルールとして一度審査に落ちた場合は、半年間再申請を行うことができません。一般の各銀行も、同様の銀行内のルールがある可能性があるので、再申請をするにあたっては、再申請まで必要な期間を確認する必要があります。

融資を断られないための銀行やその他の金融機関の選び方

メガバンクなどの銀行や地方銀行、信用金庫や信用組合、日本政策金融公庫や商工中金などの政府系金融機関から融資を断られないためには、まず、自社の規模に合った銀行等を選定することが大切です。

例えば、メガバンクと言われる銀行は、地方の中小企業や零細企業などは基本的には相手にしないということがあります。メガバンクは主に大企業を相手に融資をしていることが多く、借入金額が小さい中小企業や零細企業への融資については、消極的な傾向があります

よって、中小企業や零細企業であれば、地方銀行や第二地方銀行、信用金庫や信用組合などからの融資を考える方が融資を断られる可能性が低くなる傾向にあります。

これらの金融機関でも、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫や信用組合と、規模が小さくなる一方、よりきめの細かい対応をしてくれるという面もあります。よって、中小企業や零細企業で融資を受けることを検討する場合には、自社の規模に合わせて、融資を受ける銀行を選ぶ方が、融資を受けられる可能性が高くなります。

また、このように、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫や信用組合は、地域との関係が深いということから、事業内容によっては、地域の他の企業との連携を支援してくれる可能性もあるということも、メリットとして考えられます。

銀行その他の金融機関で融資を断られた場合は他の資金調達方法を検討する

銀行やその他の金融機関で融資を断られた場合、前述のとおり、断られた理由を解消するのが1つの解決方法となります。しかし、これらの方法は、例えば「決算書の数字が悪い」とか「自己資金が足りない」「個人信用情報に傷がついている」などの場合、その断られた理由を解消するのに時間を要します。

一方で、会社が融資を受けたいというのは、なるべく早く資金を融通したいという理由があることが多いので、銀行等に融資を断られた理由を解消するまでの時間を待っていられないこともあります。

よって、銀行等から融資を断られた場合には、他の資金の調達方法を検討する必要がある場合があります。その場合に、考えられるいくつかの方法を考えてみましょう。

１つ目は、メガバンクなどの銀行や地方銀行、信用金庫や信用組合、日本政策金融公庫や商工中金などの政府系金融機関などの金融機関以外の金融機関からの融資を受けるという方法です。具体的には、融資の審査基準が比較的厳格ではない、ノンバンクを利用するということが考えられます。この方法は、融資を受けやすいという面ではもちろんメリットはありますが、融資を受けられる額が銀行等と比較して小さいことや、金利が高くなるというデメリットがあります。

次に考えられる方法は、ファクタリングをするという方法です。ファクタリングは、主に、会社が他の会社に対して持っている売掛金（他の会社に対してい持っている債権）をファクタリングサービス専門業者に買取ってもらって現金化することを言います。ファクタリングを利用することによって、例えば、買取型ファクタリングサービスを利用した会社は、一定の手数料を支払う代わりに、銀行などから金融融資を受けるよりも、素早く現金を手にすることが出来ます。このことから、銀行からの融資を断られた場合に、ファクタリングをうまく利用することにより、必要な運転資金などを適時にまかなうことが出来ます。しかし、ファクタリングを行った場合、本来全額が収入として入ってくるはずであった売掛金の一定額が手数料によって減額されてしまうなどのデメリットがあることについても理解をしておく必要があります。

また、近年では、クラウドファンディングによって資金を集めるという方法も考えられますが、クラウドファンディングでお金を集めるには、魅力ある事業であるということのアピールをして、不特定多数の人たちに賛同してもらわなければならないという難しさがあるということ、必ず必要な額を集めることができるとは限らないということ、資金を集めるのに、それなりに時間を要するということなどを考慮する必要があります。