スカイマークは救済すべきではない!?

ANAが政府の救済を受けるとのことですが、スカイマークは救済していいものでしょうか。ここで、ヴァージンの事例を考える必要があります。オーストラリア第2の航空会社でしたが、株主が外国株主や富豪投資家がメインであり、国民の血税を使って、特定の外国株主や富豪投資家を救済することが問題視されたとの報道もあります。確かにその通りです。確かに、米英豪の3カ国で、億万長者が政府に事業救済を求めていることには当惑を感じる、とのこと、その素朴な印象は正しいでしょうね。そう考えると、日本においても、日本航空や全日空は救済すべきだと思いますが、スカイマークは救済してはいけないと思いますね。スカイマークは投資ファンドが株主であり、その背後にいるのは富豪投資家です。国民の血税を使って、そういう特定の者を救済することには大反対ですね。血税がハゲタカ投資家保護に使われることだけは避けてほしいです。そもそも航空会社の数が多いので多少は減らした方が良い。先月来、航空会社を救済する必要はあると思っていましたが、だからと言ってスカイマークも救済されるのであればと考えると釈然としない感じがしていましたが、理由はこういうことだと思います。

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    弁護士土屋勝裕
    弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士。長島・大野・常松法律事務所、ペンシルバニア大学ウォートン校留学、上海市大成律師事務所執務などを経て事務所設立。400件程度のM&Aに関与。米国トランプ大統領の娘イヴァンカさんと同級生。現在、M&A業務・M&A法務・M&A裁判・事業承継トラブル・少数株主トラブル・株主間会社紛争・取締役強制退任・役員退職慰労金トラブル・事業再生・企業再建に主として対応
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