新型コロナ特別融資！

新型コロナウイルス感染症により、ほとんどの企業が売上の減少などの影響を受けたと思われます。

中でも、中小企業にとっては企業を存続できるかの問題になっているところも多いでしょう。

このように新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業のために、国や一部の地方公共団体や民間金融機関では新型コロナ特別融資を行っています。

特別融資の内容は国や地方公共団体や民間金融機関によって様々ですが、中には無利子で借り入れできるものもあるのです。

新型コロナ特別融資についての種類やその内容

今回は、新型コロナ特別融資についての種類やその内容について詳しく解説していきます。

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1.政府系金融機関の融資

新型コロナウイルス感染症関連により資金繰りに苦しんでいる企業の相談窓口の一つに、政府系金融機関があります。

ここでは、政府系金融機関で行われている新型コロナ特別融資の種類と内容について説明していきます。

政府系金融機関の新型コロナ特別融資は、売上高の減少に対し以下に分類されます。

売上高が5%以上減少している企業に対する融資

• 新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫及び沖縄公庫)
• 危機対応融資(商工中金)

新型コロナウイルス対策マル経融資(日本政策金融公庫及び沖縄公庫)　

売上高の要件なし

• セーフティネット貸付(日本政策金融公庫及び沖縄公庫)

これらの政府系金融機関の新型コロナ特別融資について、一つ一つ説明していきます。

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫及び沖縄公庫)

• 融資対象

次のいずれかに該当していること

• 最近1ヶ月の売上高が前年または前々年同期と比べて5％以上減少していること
• 前年または前々年同期と単純に比べることができない場合は、最近1ヶ月の売上高が以下のいずれかと比較して5％以上減少していること

3. 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む)の平均売上高
4. 令和元年12月の売上高
5. 令和元年10月～12月の売上高平均額

• 資金使途

運転資金、設備資金

• 担保

無担保

• 貸付期間

設備資金20年以内(据置期間5年以内)、運転資金15年以内 (据置期間5年以内)

• 融資限度額

中小事業6億円、国民事業8,000万円

• 金利

中小事業2億円、国民事業4,000万円を限度として当初3年間は基準金利から▲0.9％(特別利

子補給制度により実質無利子）、4年目以降は基準金利

危機対応融資(商工中金)

危機対応融資とは、新型コロナウイルス感染症の影響により業況が悪化した事業者に対し、商工組合中央金庫が資金繰り支援を行うものです。

• 融資対象

次のいずれかに該当していること

• 最近1ヶ月の売上高が前年または前々年同期と比べて5％以上減少していること
• 前年または前々年同期と単純に比べることができない場合は、最近1ヶ月の売上高が以下のいずれかと比較して5％以上減少していること

3. 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む)の平均売上高
4. 令和元年12月の売上高
5. 令和元年10月～12月の売上高平均額

• 資金使途

運転資金、設備資金

• 担保

無担保

• 貸付期間

設備資金20年以内(据置期間5年以内)、運転資金15年以内 (据置期間5年以内)

• 融資限度額

6億円

• 金利

2億円を限度として当初3年間は基準金利から▲0.9％(特別利子補給制度により実質無利子）、4年目以降は基準金利

新型コロナウイルス対策マル経融資(日本政策金融公庫及び沖縄公庫)

小規模事業者経営改善資金融資(マル経）とは、商工会議所や商工会や都道府県商工会連合会の経営指導を受けた小規模事業者に日本政策金融公庫等が無担保、無保証人で融資を行う制度です。

• 融資対象

最近1ヶ月の売上高が前年または前々年同期と比べて5％以上減少している小規模事業者

• 資金使途

運転資金、設備資金

• 担保

無担保

• 融資限度額

1,000万円

• 金利

経営改善利率1より当初3年間、

新型コロナウイルス感染症特別貸付、生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付、新型コロナウイルス対策衛経との合計で4,000万円を限度として当初3年間は経営改善利率から▲0.9％(特別利子補給制度により実質無利子）

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セーフティネット貸付(日本政策金融公庫及び沖縄公庫)

セーフティネット貸付とは、外的要因により一時的に売上減少などの業績が悪化をしているが、中期的には業績の回復が見込まれる中小企業の経営基盤の強化のための融資です。

• 資金使途

運転資金、設備資金

• 貸付期間

設備資金15年以内(据置期間3年以内)、運転資金8年以内 (据置期間3年以内)

• 融資限度額

中小事業 7.2億円、国民事業4,800万円

• 金利

基準金利(貸付期間や担保の有無等により変動)

新型コロナウイルス感染症の影響による特例措置として、売上高が5％以上減少などの数値要件を緩和し、今後の影響が見込まれる事業者も融資対象になりました。

2.民間金融機関による信用保証付の融資

新型コロナウイルス感染症関連により資金繰りに苦しんでいる企業のために、民間金融機関の信用保証付の融資でも信用保証枠を広げて借り入れしやすくなっています。

さらに、保証料の減免や実質無利子化も行われています。

ここでは、民間金融機関で行われている新型コロナ特別融資の種類と内容について説明していきます。

民間金融機関の新型コロナ特別融資は、売上高の減少率に対し以下に分類されます。

売上高が20%以上減少している企業に対する信用保証付の融資

• セーフティネット保証4号

売上高が15%以上減少している企業に対する信用保証付の融資

• 危機関連保証

売上高が5%以上減少している企業に対する信用保証付の融資

• セーフティネット保証5号

これらの民間金融機関による信用保証協会の信用保証付の新型コロナ特別融資について、一つ一つ説明していきます。

セーフティネット保証4号

セーフティネット保証4号とは、経営に支障がある中小企業に対し、最大2.8億円の一般保証とは別枠に最大2.8億円の保証枠(SN保証枠)を利用することができる資金繰り支援制度です。

• 保証対象

売上高が前年同月と比べて20％以上減少している場合、かつ、その後2ヶ月間を含んだ3ヶ月間の売上高が前年同期に比べて20％以上減少することが見込まれること

• 対象資金

経営安定資金

• 保証割合

借入債務の100％を保証

• 申込方法

対象となる中小企業者は、取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会に相談してから、主たる事業の所所在地の市区町村に認定申請を行い融資を申し込みます。

危機関連保証

全国の中小企業や小規模事業者の資金繰りが逼迫しているため、更なる別枠として最大2.8億円の保証枠(危機関連保証枠)を措置し利用できる支援制度です。

• 保証対象

売上高が前年同月と比べて15％以上減少している場合

• 保証割合

借入債務の100％を保証

• 申込方法

対象となる中小企業者は、取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会に相談してから、主たる事業の所所在地の市区町村に認定申請を行い融資を申し込みます。

セーフティネット保証5号

セーフティネット保証5号とは、経営に支障がある中小企業に対し、最大2.8億円の一般保証とは別枠に最大2.8億円の保証枠(SN保証枠)を利用することができる資金繰り支援制度です。

• 保証対象

最近3ヶ月の売上高が前年同期と比べて5％以上減少している場合

• 対象資金

経営安定資金

• 保証割合

借入債務の80％を保証

• 申込方法

対象となる中小企業者は、取引のある金融機関又は最寄りの信用保証協会に相談してから、主たる事業の所所在地の市区町村に認定申請を行い融資を申し込みます。

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3.民間金融機関での実質無利子、無担保融資

新型コロナウイルス感染症の影響による中小企業者への資金繰りを支援するために、経済産業省では信用保証制度を利用した都道府県等による制度融資に補助を行っています。

補助の対象は、今まで説明してきたセーフティネット保証4 号と5号と危機関連保証の認定を受けていることで、要件を満たせば実質無利子で無担保の融資を実現できるのです。

• 補助の対象の要件

以下の要件を満たせば保証料と利子が減免されます。

個人事業主(事業性のあるフリーランス含む、小規模のみ)の場合は、売上高が5％以上減少していれば保証料と金利がゼロになります。

上記を除く小・中規模事業者の場合は、売上高が5％以上減少していれば保証料が1/2になり、売上高が5％以上減少していれば保証料と金利がゼロになります。

• 融資上限額

4,000万円

• 補助期間

保証料は全融資期間、利子補助は当初3年間

• 融資期間

10年以内 (うち据置期間最大5年)

• 担保

無担保

• 保証人

代表者は一定要件を満たせば不要(代表者以外の連帯保証人は不要)

4.自治体独自のあっせん制度

新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少している中小企業等に対し、独自のあっせん制度を行っている自治体もあります。

例えば、東京都渋谷区では、同地で1年以上事業を営んでいて、新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが減少している法人や個人に対する区独自の特別融資あっせん制度を行っています。

• 融資限度額

2,000万円以内

• 資金使途

運転資金

• 融資期間

7年以内(据え置き1年を含む)

• 利率

無利子(区が負担)

• 信用保証料

自己負担

5.まとめ

今まで見てきたように、国や民間金融機関では、新型コロナウイルス感染症により売上高等に影響を受けた法人や個人に対し特別融資を行っています。

また、それぞれの自治体でも独自の特別融資を行っているところもありますので、確認してみてはいかがでしょうか。

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